【世紀のザル法】政治資金規正法改正案、衆院本会議で賛成多数で可決「企業献金は禁止せず」「使途公開不要の政策活動費の領収書の公開は10年後」可決の瞬間、二階俊博がOKサインを出す

衆院本会議で6日、自民党が提出した「政治資金規正法」の改正案が自民・公明党・日本維新の会などの賛成多数で可決・通過し、10日から参議院で実質的な審議が始まりました。

自民党の法案では、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げるほか、党から支給される「政策活動費」の項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するなどとしています。

自民党は質疑を通じて法案の実効性を示し、来週成立させる方針ですが、一方の立憲民主党は、企業・団体献金の禁止が盛り込まれていない上、「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の権限や設置時期が明確にされず、不十分であるとして見直しを求めています。

また、外国人による政治資金パーティー券の購入の制限や禁止については一切検討されず、ほとんどの政党が問題に触れようとしていません。

政治資金規正法の改正にあたって、外国人のパーティー券購入について触れた政党ってある？https://t.co/rG9tn0P3WP pic.twitter.com/phh5RvuzIR

— 埼玉 (@saitama_5992) June 2, 2024

自民党は、政治資金規正法を改正することで、国民の政治不信を払拭したい考えですが、現行の法律と同様かそれ以上に、抜け穴だらけであることがすでに判明しており、裏金問題の核心人物である二階俊博も、改正案が衆院で可決された瞬間に、笑顔でOKサインを出していました。

◯【批判殺到】岸田総理、二階俊博に支給された『政策活動費』50億円が適切に使用されたか確認することを拒否「確認するまでもなく、適切に使用されているものと認識している」

【抜け穴もう一つ増えました】
政治資金規正法の不記載の罪の時効は5年です。
10年後に違反が分かっても罰することができません。
そもそも10年後公開義務に違反しても罰則がかかるかどうかも分からない（総理答弁）ので、法律違反を問われないことを「もう一つの穴」として図に追加しました。 pic.twitter.com/XUddXGeTDq
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) June 10, 2024

そのため、ネット上では「可決された瞬間、二階がOKサインこれが全てを物語ってる」「これでは、裏金を公認するのと同じではないか」「ザル法なんてもんじゃない。前向きにパーティーやります法でしょう」「裏金促進法」「むしろ悪くなった。堂々と裏金として使えるようになったわけだから」といった批判の声が殺到しています。