参議院本会議で5日、「支援金制度」の創設を盛り込んだ、子ども・子育て支援法などの改正法が、賛成多数で可決・成立しました。

改正法は、児童手当の所得制限を今年12月の支給分から撤廃し、対象を18歳まで広げるのに加え、働いていなくても子供を保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」の導入や、育児休業給付の拡充などが盛り込まれています。

しかし、その一方で財源を確保するためとし、公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める「支援金制度」を新たに設け、2026年度に6000億円、2027年度に8000億円、2028年度に1兆円と段階的に徴収額を増やしていく方針です。

制度が確立する2028年度の支援金の負担額は、加入者1人あたり平均で月450円、サラリーマンなどが加入する被用者保険では、被保険者1人あたり平均で月800円と試算されています。

具体的には、中小企業の社員の場合、年額にして8400円程度、大企業の社員は年額1万200円、公務員からは年額1万1400円ほどが徴収されることになり、家計にさらなる負担がかかることになると懸念されています。

◯【大増税】岸田内閣、異次元の少子化対策の財源確保のため、公務員から年1万1400円、大企業の社員から年1万200円、中小企業の社員から年8400円徴収すると発表

また、児童手当についても、対象が18歳まで拡大されるものの、18年間で支給される金額は月換算でわずか5800円程度であることも分かっています。

◯【異次元の少子化対策】子ども1人当たりの給付拡充額が18年間で約146万円、月換算で約5800円であることが判明　国民「ショボ過ぎて声でた」

立憲民主党などは支援金制度の創設に反対の姿勢をとっており、採決に先立って行われた討論では「この制度が増税批判を避けるために取りやすいところから取る制度に他ならないことや、実質的な負担が生じないという説明はまやかしであることが明らかになった。実質的に負担が生じないと喧伝するのは極めて不適切だ」との声が上がっていました。

改正法の成立を受け、ネット上でも岸田政権に対する批判が殺到していますが、こうした事実上の増税策は岸田総理をはじめとした中共スパイによる破壊工作であることについては、ほとんど誰も触れようとしていません。

◯2023年度予算案、過去最大の114兆円規模へ　岸田総理が断行する大増税は、共産主義者「カール・マルクス」の思想そのものだった!!

日本に潜む中共スパイたちが一人残らず炙り出され、卑劣な破壊工作に完全に終止符が打たれますことを心から祈ります。

◯【大増税】岸田内閣、異次元の少子化対策の財源確保のため、公務員から年1万1400円、大企業の社員から年1万200円、中小企業の社員から年8400円徴収すると発表

◯【自民党】新人候補に『子育て・介護支援金』として100万円を支給していることが判明 「政治家さんは、いーですねぇ」「国民は何するにも罰金が発生するのに、 国会議員は何するにも賞与が発生するのか」

◯【こども家庭庁】能登半島地震で被災した子供の支援のためNPO法人１団体につき500万円補助　人身売買関与の疑いのある『フローレンス』の意向をそのまま国策に反映