制度は難解、作業は煩雑　定額減税スタートでのしかかる負担に地方自体や経理担当者らが悲鳴　今月開始の定額減税「評価しない」が60%

6月1日から1人4万円を納税額から差し引く「定額減税」が始まりましたが、制度自体が複雑な上、給与明細への記載も義務付けられたため、実務を担う地方自治体や企業の担当者から悲鳴が上がっています。

会社員や公務員といった給与所得者の場合、6月以降の給与とボーナスの納税額を減らし、今月中に全額差し引くことができなければ、翌月以降に繰り越さなければなりません。

また、配偶者や子供などの扶養親族も対象で、様々な家族構成があるため、従業員一人ひとりに応じた対応が必要となり、「作業は煩雑で手間が増えるだけの制度」といった声が現場からは上がっています。

開始直前には各地の税務署で説明会が開かれ、参加した企業から「制度自体が分かりにくい」「給付に統一して」との声が上がりました。

ある企業の人事教育課の職員は、「制度の詳細が分かってから実施まで期間が短い。減税と給付が絡み仕組み自体も分かりにくく、給与に関わる処理のため間違えられないという精神的な負担も大きい」と話しています。

こうした状況の中、JNNが「定額減税」に関する世論調査を行ったところ、有効回答者1008人のうち60%が「あまり評価しない」または「全く評価しない」と回答したとのことです。

その一方で、定額減税を「大いに評価する」と答えた人はわずか6%にとどまり、「ある程度評価する」は31%との結果になりました。

この調査結果を受け、「自治体や企業からは事務負担の増加に反発の声が上がるのは当然です」「経理の仕事は利益を生まない仕事インボイスや電子帳簿保存法対応でただでさえ大変でその業務負担は計り知れない」「増えている負担分にも届くかどうかって減税額に対して、余計な仕事まで増やして、これで評価されるとか考えるほうがどうかしていると思う」といった批判の声が殺到しています。

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