【厚労省】出産を取り扱う全国の医療機関や助産所を検索できる『出産なび』を開設するも、低クオリティながら億単位の予算が投じられていることが判明し、批判殺到

厚労省は5月30日、出産を取り扱う全国の医療機関や助産所を検索できる「出産なび」を開設しましたが、サイトのクオリティが余りにも低い上、億単位の予算が投じられていることが判明し、物議を醸しています。

なぁ、たったこれだけのことしかわからないサイトにいくらお金を使ったんだい？ https://t.co/5hJ0V61ONJ pic.twitter.com/XM9Ud8KXed

— もぐちゃんねる政治動画クリエイター (@mogch_2) May 31, 2024

「出産なび」は、分べん費用や個室料といった出産に関わる費用の内訳のほか、立ち会い出産や無痛分べん、産後ケアなどのサービスが一覧で掲載されており、地域やサービス内容などで絞り込んで検索することもできます。

しかし、実際に検索してみると、記載されているのは具体的な分娩費用ではなく「目安」の金額のみで、中には目安すら記載されていない病院もあり、結局、個別の公式ホームページなどを閲覧しなければ詳しいデータが得られない杜撰な内容となっています。

政府は昨年度の補正予算で、出産費用の「見える化」を進めるため、「出産なび」の委託費用などとして1.2億円ほどを計上しています。

さらに「出産・子育ての安心につながる環境整備等の取組に対する財政支援」を行うため、今年度に9.9億円もの予算を計上しており、その中にも「出産なび」の関連費用が盛り込まれています。

しかし、サイト運営に詳しいあるXユーザーは、立ち上げから運用までの費用について「よほどのものでない限りは1000万円にも届かない」とし、年間720万円程度で運用可能だと指摘しています。

現在、出産なびを紹介した岸田総理の公式Xに対し、5200を超えるリプライが投稿されていますが、「一見良さげに見えて、大したことないサービス。ワクチンのせいで流産率が上がってるのに、よう白々しい事言うなぁ」「電気代が年間で3万円程上がるんやて。何が『出産ナビ』やねん」「普通にGoogleマップで検索できるんで他のことにお金使ってください…」「お得意の『やってるフリ少子化対策』」といった批判の声で埋め尽くされています。