財務省は28日、2023年における日本の対外純資産の残高が前年末比12.2％増の471兆3061億円に達し、５年連続で過去最高を更新したことを明らかにしました。

対外純資産とは、政府や企業、個人が海外で保有する資産から、海外投資家らの対日投資を示す負債を差し引いた額を示し、日本は33年連続で世界一となっています。

江田憲司議員「個人の金融資産は」
財務省「2141兆円」
江「国と企業の資産は」
財「9704兆円」
江「ほぼ1京円。対外純資産は」
財「418兆円」
江「外貨準備は」
財「189兆円」
江「経常収支は」
財「20兆円」
江「お金があるのに自民党は取る所から取らず防衛増税し保険料を上げる」

これが事実。 pic.twitter.com/ibFWs61Pey

— umekichi (@umekichkun) May 29, 2024

内訳を見ると、対外資産は1488兆3425億円で15年連続の増加となり、対外負債は1017兆364億円と5年連続で増加しました。

昨年は、日本企業によるアメリカやオーストラリアなどへの投資が増えたほか、保有している株式などの評価額が上昇、さらに、外国為替市場で円安が進み、海外で保有する資産を円に換算した際の金額が膨らみました。

しかし、対外純資産には、日系グローバル企業の資産や生産設備なども含まれており、恩恵を受けられるのはその企業の株主や経営者などと、限られています。

日本政府や日系企業が海外で大きな利益を得たとしても、その儲けを外貨のまま外国の投資や企業運営に用いるため、日本国内には還元されず、経済は冷え込む一方です。

◯公的年金の積立金運用の『GPIF』の収益が123兆円に　国民には還元せず、むしろ年金支給額は年々減少、さらに増税に次ぐ増税

◯Yahoo!ニュースコメント欄

国民にとって真に有益な働きを成す人たちが全ての分野を治め、日本がより良い国家となりますことを心から祈ります。

◯【中国人スパイ・岸田総理】『雇用制度の大改革』で企業に賃上げを求める一方、『退職金』『企業年金』を縮小し、終身雇用制度の破壊を目論む

◯物価上昇分は企業収益となって賃上げに反映されていないことが判明　企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破

◯一心に神様を愛して、神様の願いを叶えようとするなら、神様がその何倍もの愛を返してくださり、「心の安定や幸福感」も「健康や経済」もすべて与えてくださる（十二弟子・サキさんの証）