人材派遣大手の「パソナ」が、外国人留学生と大阪府内企業のマッチングサポートを行う府の事業を受託していることが判明しました。

大阪府は24日から、「令和6年度外国人留学生等マッチング支援事業（MEET IN OSAKA）」を開始し、外国人材の受入れを積極的に行っています。

この事業では、オンラインマッチングシステムを活用した合同企業説明会をリアルとオンラインで開催するほか、就活セミナーや外国人材の採用に役立つセミナーを開催する予定となっています。

また、府内企業に採用された外国人や採用企業の交流会の開催など、コミュニティのサポートも行うとしています。

これらの事業は、大阪府を通じてパソナに委託されていますが、その委託費用は5776万1000円に上ります。

過去の記事でも述べましたが、日本維新の会のブレーンは、元パソナグループ取締役会長の竹中平蔵であり、すでに多くの府の事業がパソナに委託されていることが分かっています。

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また、竹中平蔵も日本維新の会も、どちらも中国共産党に与し、「国際金融都市構想」を通じて大阪に中国人の金融拠点を築こうと画策していることが分かっています。

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こうして大阪府がパソナとともに、多くの外国人動労者を受け入れようとしているのも、中国共産党の意向に沿った侵略工作の一環だと考えられます。

移民政策によって日本を破壊しようとする政治家たちと、彼らに与する悪人たちが全て厳正に裁かれ、安心安全な社会が構築されますことを心から祈ります。

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