中国が今年の第一四半期に、約533億ドル（約8兆2000億円）相当の米国債と政府機関債を売却し、波紋を呼んでいます。

中国は米国債の売却を進める代わりに、「金」を大量に買い集めており、昨年だけでも5,500億ドル（約85兆円）相当の金を購入したと言われています。

また、中国以外のBRICS諸国でも、「脱米ドル」に向け、米国債の売却が積極的に行われているほか、アメリカの同盟国であるベルギーでさえも、今年に入り220億ドル（約3兆5000億円）相当の国債を売却しています。

こうした状況の中、中国とロシアが手を組み、デジタル通貨とブロックチェーンに基づく独自の決済システムの構築に乗り出したことが大きく報じられました。

著名アナリストの1人は、「資金の流れが今後ますます中国のデジタル決済システムに移行していくとしたら、アメリカの覇権にとって核兵器よりも危険なことになる」と警鐘を鳴らしています。

一方、モルガン・スタンレーは、世界経済におけるドルの影響力は依然強いとし、ドルの優位性がすぐに変わるとは予想していないとの見方を示しています。

4月18日付のレポートで、モルガン・スタンレーは「最も議論されている競争相手は中国であり、人民元が世界での役割を今よりは大きく果たすようになるとは予想している」としつつも、「債務、デフレ、人口動態という中国の『３つの課題』によって、人民元の国際的な魅力は抑制されると考えている」と述べています。

◯米ドルの基軸通貨としての地位、今後も続く＝モルガン・スタンレー

このように現在では、米ドルの地位を死守しようとする勢力と、脱米ドルを図るBRICS諸国とで、熾烈な情報戦が繰り広げられており、その争いが様々な場面で表面化しつつあります。

支配層による覇権争いに終止符が打たれ、世界に平和が訪れますことを心から祈ります。

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