中国の税関当局が、日本国内にある水産物輸出業者の施設登録を、5月から全て無効にし、日本から中国への輸出ができない状態となっていることが判明しました。
中国に水産物を輸出する日本の業者は、水産物の加工や保管などを行う施設の情報を、中国の税関当局にあらかじめ登録する必要があり、登録が有効でなければ中国への輸出はできません。
中国は昨年8月から、第1原発の処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を停止していたものの、今年4月までは施設の登録を有効のまま維持していたとのことです。
今回の措置による影響の程度は明らかになっておらず、日本政府関係者は「なぜこのタイミングで停止したのか、意図を図りかねる」と話し、中国側の思惑を見極める必要があるとしています。
また、日本貿易振興機構(ジェトロ)などは欧米や東南アジアなどで、中国に代わる水産物の販路開拓を急いでいるとのことです。
この報道を受け、ネット上では、この機会に中国依存からの脱却を進めるべきとの声や、日本近海での中国人による密猟を懸念する声が続々と上がっています。
世界に混乱をもたらす中国共産党が跡形もなく消滅し、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。
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