朝日新聞の世論調査で、85%がSNSの情報に規制が『必要』と回答したと発表し、批判殺到「メディアの偏向、切り取り、捏造報道のほうが圧倒的に問題ですよ」「そりゃ自分達のいい加減さが拡散共有されたら困るから、SNSを規制したがるわな」

朝日新聞が独自で行なった世論調査で、「ソーシャルメディア上で交わされる情報の規制が必要」と回答した人が85％に上ったと明らかなミスリードをし、物議を醸しています。

朝日新聞によると、「SNS上の偽情報で有権者が選挙の際に影響を受けること」について質問したところ、「大いに心配」「ある程度心配」と回答した人が合計で82%に上ったとのことです。

また、「他人への誹謗中傷」について「大いに気になる」「ある程度気になる」と回答した人は合計で86%で、SNSの規制については「必要だ」と回答した人が85％、「必要ではない」と回答した人は11％だったとのことです。

しかし、これまで新聞・テレビなどの報道機関は、権力の監視を怠るばかりか、政府にとって都合のいい情報のみを報道し、ときには偏向・切り取り・捏造報道によって国民の知る権利さえも侵害する行為に及んできました。

そのため、この調査結果について、以下のような批判が殺到、捏造や偏向報道を繰り返す新聞社こそ規制されるべきではないかとの声がネット上では次々と投稿されています。

・私は珊瑚を破壊したり、慰安婦報道で捏造報道を繰り返して、さらに風評加害を煽る新聞こそ規制が必要だと思うな
・SNSがなければ（新聞ラジオTVだけでは）真実に到達出来ませんでした。
・新聞、とりわけ地上波メディアの偏向、切り取り、捏造報道のほうが圧倒的に問題ですよ
・そりゃ自分達のいい加減さが拡散共有されたら困るから、SNSを規制したがるわな
・捏造や不正がバレるから規制したいんですよね……