東京五輪の競技会場がある自治体などの学生に割り当てられた「学校連携観戦チケット」について、神奈川、埼玉、千葉の3県では、予定どおり観戦を行う自治体がある一方で、感染リスクなどを理由に中止する自治体が相次ぎ、配分されたおよそ28万枚のうち、およそ17万枚がキャンセルされたことが分かりました。
都市部では飲食店の営業時間短縮をはじめとした感染対策が要請される中、東京五輪会場への学生の動員は許されるのかという批判が相次いでいました。
しかし、東京五輪に学生を動員すると提案したのは公明党であり、しかもコロナパンデミックをでっち上げたのも創価学会で、彼らはコロナウイルスなど存在しないということを最初から知っていましたから、学生たちを五輪観戦に動員しても全く何の問題もないという認識だったに違いありません。
そして、創価企業である電通の儲けのために、創価学会（公明党）が各自治体や教育委員会に圧力をかけて、東京五輪への学徒動員を無理やり実行しようとしていたわけです。
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しかし都や組織委が、東京五輪の観客数を1日最大1万人に制限することを決定したため、学生に割り当てられたチケットだけでなく、そのほかで購入された大量のチケットについても払い戻しが行われることとなりました。
となると、電通などの創価企業が損することになりそうなものですが、決してそんなこともないようです。
組織委は既に販売したチケットの収益を使い込んでおり、もし無観客で開催される場合、使い込まれた数十億円を含む、総額900億円をなぜか税金で補填することになっているからです。
主催者側が何がなんでも観客や学生を動員しようとしているのは、こうしたお金の使い込みがバレてしまうことを防ぐためでもあったわけです。
これまで多くの国民が、オリンピックを「国民的行事」「平和の祭典」として認識していたかも知れませんが、こうして東京五輪が延期されたことによって、単に創価企業がボロ儲けするためのイベントだったことが明らかになりました。
そもそも、東京五輪は創価学会の記念行事であり、カルト思想に満ち満ちた祭典ですので、コロナ云々の問題はさておき、大人も子供も最初から観戦しないことが好ましいと言えるでしょう。
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