RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

【創価案件】電通・五輪組織委のボロ儲けのため、都内の学生81万人を五輪観戦に動員

東京五輪の中止を求める声が高まる中、都内の公立小・中・高校などの生徒ら81万人を東京五輪の観戦に動員することが発覚し、中止を求める声が上がっています。

○詳細解説!小中学生ら81万人東京オリンピック動員計画!観戦しないと欠席扱い!発信情報元は?

東京都のある保護者は、学校で配布された年間スケジュールに五輪観戦が組み込まれていることに対し、「この状況なのに行くのかと驚いた」と疑問を呈しています。

しかも、5月末に予定されていた運動会は、コロナを理由に延期が決定したばかりで、運動会は中止でも五輪観戦は許されるという矛盾に困惑しているようです。

しかし都の教育委員会は、生徒らの観戦について「現時点で撤回する予定はない」としており、強行する姿勢を見せています。

このように保護者たちの声を無視して、子供たちに五輪観戦を強要するのは、言うまでもなく、組織委や電通への利益誘導が目的であることは間違いありません。

〇【群馬人脈のドル箱】電通が倒産の危機 オリンピック中止で放映権全額払い戻し

〇【池田大作の隠し子】丸川珠代五輪担当相 東京五輪が中止になった場合は都が損失を補填と明言

今年、都は学校連携観戦関連予算として約41億円を計上しており、学生の五輪観戦チケットはここから捻出されますが、観戦が中止になれば、莫大なチケット代が一切入らなくなります。

そのため、組織委と電通がグルになって、何がなんでも都にチケットを購入させようとしているわけです。

もっとも、コロナは嘘ですから、子供たちが五輪会場に行ってもコロナに感染することはありませんが、世間ではコロナ禍真っ只中ということになっており、電通や組織委の横暴にさらなる批判が集中することは必至です。

電通や組織委は、ボロ儲けしたい一心で学生たちをダシに使おうとしていますが、これでは東京五輪への不信感がますます募るばかりで、さらにはコロナに対する疑いさえ噴出するかも知れません。

もっとも、彼らがこうして墓穴を掘りつづけて、五輪も中止、電通も倒産、そしてコロナも噓だと知れ渡ることが、全国民にとって最も幸いなことだと言えるでしょう。

○東京オリンピックの経済効果は数兆円という大嘘。ギリシャの財政危機はオリンピック開催が原因でした。

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