総務省は11日、東京五輪・パラリンピック期間中の49日間に民間企業に対し、テレワークの集中的な実施を求める方針を発表しました。

武田良太総務相は「安心安全な大会とするため、テレワークの集中的な実施を呼びかける〝テレワーク・デイズ2021〟を行う」と宣言し、企業など3000団体に参加を促しています。

この報道に対し、当然のことながらTwitter上では批判が殺到し、炎上しています。

「オリンピックのためにテレワークしているように聞こえます。国民は怒りしかわかない」「単に民業圧迫で、迷惑なイベントでしかない」「むしろ五輪をテレワークにしろ」と激しく反発する声が続々と上がっています。

オリンピックの為になんで一所懸命生きてる人間が我慢しなきゃならないの？平素は多額の税金を毟り取られ非常時は踏み躙られ、我々市民には生きる権利すらないのか。

【東京五輪】政府が民間企業にテレワーク要請　ネット大荒れ「民業圧迫」「怒りしかない」（東スポWeb） https://t.co/svoVcukZB2

— oomugi (@attakaina) June 11, 2021

企業はテレワークで出社せず、オリンピックはパブリックビューイングで集まれ！って矛盾過ぎ。
都立大学はオンライン授業で登校するなとしながら、その大学構内にパブリックビューイング会場を予定しているとか、もうワケ判らないっす。https://t.co/QkBVSOBSgb

— 杉村喜光：知泉（三省堂辞典発売中 (@tisensugimura) June 11, 2021

東京五輪は創価企業のパソナや電通（つまり群馬人脈）がボロ儲けするために開催されるということが明らかになっていますが、彼らの儲けのために、庶民は犠牲になれと強要しているようなもので、これでは国民が怒らないわけがありません。

○【ピンハネ男爵】東京五輪は竹中平蔵のボロ儲けのために開催される

○日本オリンピック委員会・経理部長、電車に飛び込み死亡 竹中平蔵の関与が疑われる

○【群馬人脈のドル箱】電通が倒産の危機 オリンピック中止で放映権全額払い戻し

先月末から、東京五輪の人材募集を行う際に、創価企業のパソナが大部分をピンハネしていることが発覚し、大問題となっていますが、肝心の「竹中平蔵」は一切悪びれることなく、五輪反対の声を「アホ」呼ばわりし、依然として開催を強行しようとしています。

○竹中平蔵氏が五輪強行姿勢で大ヒンシュク　コロナ禍で悲痛な開催反対の声を「アホ」呼ばわり

また、五輪の運営を主導している組織委や創価企業・電通も、何がなんでも開催しようとし、そのために子供たちを無理やり五輪観戦に参加させ、それ以外の人にはテレワークを強要するというのは余りに大きな矛盾です。

○【創価案件】電通・五輪組織委のボロ儲けのため、都内の学生81万人を五輪観戦に動員

○【まさに殺人狂】橋本聖子「ワクチン接種がおもてなし」

今回の政府の横暴さには、さすがの庶民も愛想を尽かしてしまったに違いありません。

これではまさに独裁国家そのものです。

竹中平蔵などの創価人脈、群馬人脈たちは、ここまで国民感情を逆撫でしておきながら、今後もこの世で安泰に生きられると思っているのでしょうか。

もしそう思っているなら、脳天気もいいところです。

今すぐ東京五輪が中止され、電通も竹中平蔵もろとも跡形もなく滅び去ることを心から祈るばかりです。