コロナ感染者との接触を確認するアプリ「COCOA」の不具合で保守と運営を受託していた「パーソルプロセスアンドテクノロジー」が1200万円を返納すると発表しました。
昨年9月から約４ヶ月に渡り、Android版では陽性者との接触について通知を受けられていなかったことが発覚。
長期間アプリの不具合が修正されなかった要因として、厚労省の丸投げ体質、知識不足、怠慢により運用テストが行われていなったことなどが挙げられています。
政府はココアの開発、運用を総計7億円強で民間企業に委託しています。
今回の問題で話題に上っているのは「パーソルプロセスアンドテクノロジー」ですが、同社は創価企業に再委託するための仲介に過ぎません。
COCOA業務は「パーソルプロセスアンドテクノロジー」から、創価企業の日本マイクロソフト、MTI、フィクサーに再委託され、さらに、MTIを介して創価企業のイー・ガーディアンに再々委託されています。
今回の件でも分かるように、コロナ関連の政府の施策は、全て創価企業に対する利益供与に他なりません。
そもそも、アプリ開発に7億円もかかるわけがなく、コロナパンデミックも単なる茶番ですので、創価企業が税金を横領しているようなものだと言えます。
また、以前問題となった持続化給付金業務の委託先も、全て創価企業だったことが判明しています。
創価学会はコロナパンデミックを演出し、ワクチンや治療薬だけでなく、政府のコロナ対策に便乗してボロ儲けしてきました。
しかも、COCOAの開発は、監視社会（スマートシティ開発）への布石を投ずる一手でもあります。
現在、創価学会はコロナを利用して、各地でスマートシティ計画を進めています。
○【完全解明!!】コロナパンデミックは、大本教・出口王任三郎の計画的犯行だった!!
今後COCOAのようなアプリが一般化すれば、庶民の行動は全て細かく把握され、個人のプライバシーはますますなくなっていきます。
創価学会は、庶民の行動を細かく把握することで、より一層、自分たちの支配を固めようとしているのです。
しかし、今回のCOCOAの件にしても、持続化給付金の件にしても、必ず何らかの問題が噴出し、創価企業の悪巧みがすべて露わになっています。
やればやるほど墓穴を掘っている彼らに、明るい未来などあるわけがありません。
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