文化庁は今月6日、宗教法人法に基づき、「統一教会」に送付した２回目の質問書に対する回答として、統一教会側から段ボール12箱分の資料が文部科学省に届けられたことを明らかにしました。

永岡文科相は、教団が提出した資料を精査し、裁判所に解散命令を請求するかどうかを判断する方針ですが、こうした中、統一教会に対し、今夏にも解散命令請求が出される可能性が高いことが明らかになりました。

ジャーナリストの鈴木エイト氏は、今後の国の動きについて以下のように語っています。

「’23年の１月か２月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます。国は教団解散に向けて本気で動いている。裁判で確実に主張が認められるよう、現在は文化庁を中心に証拠集めを徹底的に行っていると思われます」

これまで自民党をはじめとする政治家たちは、統一教会から絶大な支援を受けてきましたが、安倍晋三襲撃事件を機に手のひらを返し、統一教会を徹底的に叩き潰そうとしています。

統一教会は、反共を掲げる一方で、中国共産党の隠れ蓑（＝工作機関）として活動してきたことが分かっています。

統一教会の教祖「文鮮明」は生前、中国共産党の「江沢民」と親交を深め、文鮮明の妻「韓鶴子」も、マカオのカジノを通じてマネーロンダリングを行い、そのカネを江沢民派に流していると言われてきました。

○文鮮明と銃と兵器　ほか

○【中国】江沢民・元国家主席が96歳で死去 2019年10月以降公の場に姿を表さず

○【中共のキーパーソン】中国最大の犯罪組織「三合会」のナンバー2『アルビン・チャウ』に禁錮18年の実刑判決　ニセコや宮古島の乗っ取りが頓挫する可能性大

ところが、文鮮明が死亡した2012年に中国の政権を掌握した「習近平」は、江沢民派を徹底的に排除し、統一教会も「邪教」と見なして弾圧するようになりました。

このような経緯から見ても、この日本で統一教会が突如弾圧されるようになったのは、中国共産党内の派閥闘争の延長ではないかと考えられます。

昨年、統一教会に対する弾圧が始まり、その後すぐに「江沢民」の死亡が発表されましたが、それも偶然ではないのかも知れません。

この勢いで、中国の破壊工作に加担してきた全ての悪人たちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○「防衛費の増額」は、統一教会（勝共連合）の教義だった!! 「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」

○“統一教会問題”で注目を浴びる「紀藤正樹」弁護士は、カルト団体「日本基督教団」「日本共産党」「創価学会」と密接に繋がっていた!!

○【中国崩壊】「コロナ開始以降、3年間で4億人が死亡した」と法輪功創始者が暴露　近く5億人に達する可能性も示唆