東京都武蔵野市の松下玲子市長は3日、市内で開かれたシンポジウムで、昨年12月に市議会本会議で否決された「住民投票条例案」について、再提出する意向を表明しました。

昨年、提出された条例案は、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容となっており、その中には外国人留学生や技能実習生らも含まれていました。

○【急速に進む移民政策】東京都武蔵野市の松下玲子市長、「市内に３カ月以上住んでいる外国人に日本人と同条件で住民投票権を与える」

そのため、実質的に外国人参政権を容認するものだとして、地域住民だけでなく、全国から激しい批判が殺到しましたが、一方の松下市長は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」と主張しています。

こうして松下市長が、地域住民の訴えや全国からの批判を全て無視して、再び同じ条例案を提出しようとしているため、多くの国民がさらに激しい怒りの声を上げています。

今年9月、松下市長は吉祥寺駅に近い一等地を、不動産会社を介して中国ファンドに格安で売却したことでも猛批判を浴び、現在は裁判にまで発展しています。

○武蔵野市の「松下玲子」市長はやはり中共のスパイだった!! 松下市長の売却した吉祥寺駅徒歩1分の一等地（市民の駐輪場）が、1年も経たないうちに中国・香港ファンドの手に

○【売国議員】武蔵野市の元市長が、現職の「松下玲子」市長らに対し、不適切な土地取引で同市に多大な損害を与えたと提訴 計9億9800万円の損害賠償を請求

しかも、来日した中国人たちは全員、この日本を侵略するために中国共産党から送り込まれたスパイに他なりませんので、彼らに投票権を与えるならば、どれほど恐ろしい事態へと発展するか計り知れません。

○【アメリカの報告書】中国人留学生は全員、留学する際に「中国共産党のスパイになる」との誓約書を書かされている

現在、全国の自治体には、松下市長のような中国共産党のスパイたちが次々と配置され、着実に日本の乗っ取り工作が推し進められています。

この日本を蝕む中共のスパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○所有者不明の土地の利用権を第三者（つまり李家）に付与する「所有者不明土地対策特別措置法」を改悪、売国促進へ

○【佐世保基地へのスパイ工作か】ハウステンボスを買収した香港の投資会社「PAG」の会長兼CEOは中国共産党員だった!!

○【東京・新宿】早稲田大学のキャンパスが集まる「高田馬場」がチャイナタウン化　中国人留学生による侵略が進む