近年、中国製の非純正バッテリーによる発火事故が増加しています。

2017年から2021年までの間、発火事故の報告件数は134件にのぼり、家屋が全焼するケースも多発しています。

2016年、宇都宮市の男性会社員は、Amazonを通じて中国メーカーの充電式モバイルバッテリーを購入したところ、約1年5カ月後、自宅マンションのリビングで充電中のバッテリーが突然発火し、リビングが大きく焼損しました。

損害額は1千万円超に上るとのことです。

男性はAmazonの問い合わせフォームを通じて、メーカーに連絡を取りましたが、メーカーは電話に応じない上、日本の法律には規定のない「家財損壊証明書」の提出を要求してきたそうです。

加入していた火災保険によって、約730万円が補償されましたが、メーカー側は「直接の製造業者は別」との理由で、被害弁済を一切行いませんでした。

しかも、男性がAmazonに交渉の仲介などを依頼しても、拒否されたそうです。

一連の対応で不信感を持った男性は、2020年、 Amazonに対し損害賠償を求める訴訟を起こしましたが、Amazonによる商品の審査については、義務とまではいえないとして請求は棄却されました。

このようなトラブルを背景に、2020年、消費者庁の有識者検討委員会は、Amazonなど大手ネット通販運営者に対し、出店業者の身元を特定するための対策を講じるよう求めました。

また、アメリカでも近年、Amazonで購入した中国製品の発火事故が急増し、訴訟が相次いでいますが、消費者側が勝訴するケースが続出しているそうです。

そのため、日本の製造物責任法（PL法)の見直しを求める声も上がっています。

純正品と比べると価格が安いことから、互換品などと称した中国製の非純正バッテリーが多く流通していますが、電気用品安全法の基準を満たしていない上、メーカーの対応や補償を受けることができないため、使用はなるべく控えた方が賢明だと言えます。

世界中に害悪を撒き散らす中国人が厳正な裁きを受け、私たちの生活と安全が守られますことを心から祈ります。

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