橋下徹や大阪維新の会は、大阪府の大幅な歳出削減策を行いましたが、その結果、住民に必要な福祉や公共サービスが次々と廃止され、批判の声が相次いでいます。

利益が出るかどうかという基準で全ての政策が行われるため、住民の声は全て無視され、教育分野でも大幅なコストカットが行われました。

高齢者サービスも大胆に切り捨てられ、以前は大阪市交通局が赤バス（運賃100円）を運行し、一般の大型バスがカバーできない細かな29路線を巡回していましたが、橋下徹がこれを不採算といって全て廃止したため、高齢者の生活の足がほとんど全て絶たれてしまいました。

その上、70歳以上の高齢者が地下鉄やバスを利用できた「敬老パス」も有料化したとのことです。

また、「商店街は営利組織なのだから公金を使う必要なし」との理由で、商店街への補助金もカットされ、商店街やアーケードには、日没から日の出まで防犯用の常夜灯をつける義務がありましたが、その負担金補助の半分もカットされました。

町内会と役所と共同で行ってきた区民まつりの補助金もカットされ、青少年教育、防犯やスポーツなどの事業への補助も打ち切られ、大阪の伝統文化である人形浄瑠璃や市の交響楽団に対する補助金も全面カットとなりました。

外国人観光客が訪れていた大阪城公園も、吉村知事は「公園は空き地と同じで儲けにならない」といって立木を伐採し、客寄せのために桜だけを植樹し、ゼネコンに公園の開発を一括発注して、スターバックスなどの飲食モールになったそうです。

天王寺公園の「てんしば」も、これまでは無料で誰でも入れる動物園や美術館がありましたが、市が近鉄不動産に運営管理を任せて以来、有料の遊び場に変わってしまいました。

このように、利益が出るもの以外は全てムダなものとして扱い、全て切り捨ててきたため、公共のサービスが一握りの企業の営利事業に変わり、彼らだけが潤う仕組みが出来上がってしまいました。

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