【共産主義へと突き進む岸田首相】企業利益を株主に配当しても国の益にならないと指摘し批判殺到 株式市場破壊が目的か?

【共産主義へと突き進む岸田首相】企業利益を株主に配当しても国の益にならないと指摘し批判殺到 株式市場破壊が目的か?

岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べました。

また、「資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」とも語りました。

本来、株主に企業の成果を配当するのは当たり前のことで、株主も出資比率に応じて利益の還元を受ける権利(利益配当請求権)を持っています。

しかし岸田首相は、企業利益を株主へ配当しても国全体の益になっていないと指摘し、金融所得の一部を税金として抜き取ろうと目論んでいるわけです。

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この岸田首相の発言に対し、株主の権利を脅かしているとして、ネット上では批判が殺到しています。

また、岸田首相は「自身の発言のせいで岸田ショックが起こったのは誤解だ」などと弁明していますが、投資家たちに重税を課し、配当にまでイチャモンをつけている以上、日本の株式市場を破壊し、共産主義国家へと変貌させようと画策していると考えざるを得ません。

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実際、ツイッターやYahoo!ニュースのコメント欄においても、「岸田内閣が共産主義に走っている」と指摘する声が数多く上がっています。

岸田首相は、最終的に個人の財産も企業もすべて国有化し、国民を政府の奴隷にしたいと考えているようです。

以上のことからも分かる通り、岸田首相は日本経済を破壊するために擁立された中国共産党の工作員に他なりませんので、国民の生活を守るためにも、日本を蝕む李家・中国共産党の滅びを強力にお祈りしなければなりません。

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