厚労省は戦後から人口 “抑制” 政策を推し進めていた!!

厚労省は戦後から人口 “抑制” 政策を推し進めていた!!

厚労省はこれまで、ワクチンをはじめとした様々な薬品によって多くの国民の健康を害し、死に至らしめてきたことが分かっていますが、実は戦後から「人口抑制政策」を積極的に推し進めていたことが明らかになりました。

1974年に設置された厚生省の諮問機関「人口問題審議会」は、「人口白書」において出生の“抑制”に努めることを主張していました。

そして、同年に開催された日本人口会議のうち、厚生省と外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択したそうです。

同会議には、当時厚生大臣だった斉藤邦吉のほか、岸信介や作家の小松左京や画家の岡本太郎なども出席したそうで、創価学会傘下の厚生省だけでなく、各界の文化人までもが結託して、日本の人口を抑制するために、様々な計画を立てていたことが分かります。

コロナワクチンによって、昨年は1年間で6万人以上もの死者が出たことが分かっていますが、これもまた人口抑制計画の一環だったというわけです。

○【厚労省】昨年に続き、2021年分の人口動態統計の年間推移計の公表を見送り コロナワクチンによる死者数を隠蔽

このように厚労省は、私たち日本人の健康を害し、死に至らしめて支配するための機関に他なりません。

厚労省を隠れ蓑にして人口削減を行ってきた創価学会や李家が、完全に滅び去りますことを心から祈ります。

○【厚生労働省職員の内部告発再び】コロナワクチンによる実際の死者数は、報告されている人数の10倍か100倍に上ると暴露

○【厚生労働省】コールセンター職員が内部告発か?「ワクチンは感染を予防するものではなく、情報を収集するために実施されている」「追加接種するのは、何回接種すれば死亡するか確かめるため」

○【厚労省のコールセンター】5歳以上の子供へのコロナワクチン接種のリスクについて「知ろうと努力しない人は仕方がないです」と回答

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