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創価企業のJR東日本が、IC乗車券「Suica」の利用データを民間企業に販売を検討

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創価企業のJR東日本が、IC乗車券「Suica」の利用データを民間企業に販売を検討

JR東日本は20日、IC乗車券「Suica（スイカ）」の利用データの販売を検討すると発表しました。

駅の利用状況のビッグデータを企業や自治体などに提供し、沿線での事業やまちづくりに役立ててもらうとしていますが、利用者からは反対の声が多数上がっています。

同社は2013年、利用者の生年月日や性別、乗降駅などの情報を無断で日立製作所に売却して批判を受け、提供を中止していました。

しかし、これに懲りることなく、氏名などの個人情報を識別できない形に加工し、データの提供を希望しない利用客の情報を除外するなどした上で、改めて販売を検討したいとしています。

このように「個人情報を識別できない形に加工する」と言いながらも、既に無断で個人情報を販売した過去がある以上、到底その言葉を信用できません。

Yahoo!ニュースのコメント欄でも、「こういうことをやると、結局、個人情報流出に繋がる」「同意を得られた人の情報のみ提供すべき」などといった厳しい意見が寄せられています。

こうして利用者のデータ販売を目論むJR東日本は、国鉄時代から創価学会の傘下にあることが判明しています。

そして創価企業は、収集した個人情報を名簿業者などに横流しし、詐欺や幼児誘拐などの犯罪のターゲットを定めるために利用していることが暴かれています。

ですから、一度販売された情報は、どのような形で悪用されるか分かりません。

JR東日本は、こうした危険性を分かった上でデータを販売しようとしているわけですから、非常に悪質だと言わざるを得ません。

個人情報を悪用して暴利を貪り、犯罪を助長する創価企業が厳正な裁きを受け、業界全体が浄化されますことを心から祈るばかりです。

○【集団ストーカー企業・パナソニック】採用応募者と社員ら数百人分の個人情報と、取引先の官公庁や企業の役職員の業務連絡先、取引先から提供された業務関連の情報が流出

○前澤友作が「宇宙詐欺」から一転「お金のバラマキ」を開始 「お金贈り」は個人情報を取得して売却する詐欺の常套手段

○【日本郵便の信用失墜】顧客延べ21万4000人分の口座番号や取引金額などの重要な個人情報を紛失 役員らは厳重注意のみでお咎めなし

○【李家のSNS】LINEが国内5万人の決済情報などを誤って「GitHub」にアップロード 個人情報の漏えいは創価企業のお家芸

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  1. ＷＷ
    2022年1月23日 at 05:06Reply

    太平洋戦争の戦時中、その末期ころからずっと官僚主義・ごう慢、と悪名の高かった旧「国鉄」（「ＪＲ」）のやることなす事は、いまだに悪評ふんぷんですね。（笑）
    これでは、あの「御巣鷹山事故」で今に至るまで悪名を残している中曽根内閣が、国鉄および国鉄関連の労組の「利権」問題を解決するとして断行した「分割・民営化」も、単に別の利権に化粧直ししただけ、と言うしかありません。
    もっとも、あの当時、中曽根内閣のやっていた「政策」に、何かマトモな目的があると思っていたような一般国民は、マトモな人間であれば、当時から存在しなかったでしょうが。（爆笑）

    本記事中、「ビッグデータ」問題を指摘した箇所が興味深いと思いますが、そもそもこの「ＪＲ」とやらは、「ビッグデータ」のビッグデータである所以を理解していないかのようです。
    「同社は２０１３年、利用者の生年月日や性別、乗降駅などの情報を無断で日立製作所に売却して批判を受け、提供を中止していました。
    しかし、これに懲りることなく、氏名などの個人情報を識別できない形に加工し、データの提供を希望しない利用客の情報を除外するなどした上で、改めて販売を検討」…

    しかし、自分の個人的データがビッグデータとして「販売」されることを「希望しない利用客の情報を除外するなどした上で」断行、と言うなら、その後のデータにはかなりの欠損部分が存在することとなるわけですがね。
    それでも「ビッグ」データとして利用価値がある、と主張する「ＪＲ」東日本とやらの言い分は、かなりの詭弁でしょうね。
    この詭弁・ごう慢ぶりは、１９７０年代までは全国的に「スト」を断行し、国民生活をマヒ状態に陥れていた旧・国鉄の各「労組」の姿勢と変わりないでしょう。

    以前からこれら「ＪＲ」グループとやらが「廃線」推進を断行しているせいで、北海道では地域経済を支えるインフラが寸断される地方が続いておりましたね。
    おかげで、今の北海道では、貴重な「温泉」資源が多数、存在するのにそれを一般国民が十分に利用できない状態（温泉の閉鎖、などなど）に追いやられたり、「かんぽの宿」強制売却なる政策のため、温泉地で旧「かんぽの宿」が長く空き家となったまま放置されていたり、と大変な経済的没落が招来されました。

    その結果、潤沢な「マネー」（まあ単なる「銀行券」ですよ）とやらを持参して経済「進出」して来て、各地で不動産を買いあさったのが中共であるわけですが。（笑）
    北海道は、地元新聞と警察本部の「対立」に発展した北海道警のウラガネ腐敗問題に限らず、今や旭川市における創価学会公明党と少女買春との関係も取りざたされておりますが、権力・政治の腐敗堕落こそ中共にとっては進出・発展の「温床」（ホットベッド）であるわけで、絶好の「ビジネスチャンス」なのですね。

    こうした北海道における現象は、「ステルス侵略」ですが、その実態を少しでも知っておれば、今度のように「ＪＲ」（東日本）がビッグデータを再び「販売」しようという動きにも反発・批判が殺到して当然です。
    元々、旧「国鉄」の時代、あの１９４９（昭和２４年）年の夏に発生した連続鉄道テロの「国鉄三大ミステリー」事件とやら（下山事件・三鷹事件・松川事件）の当時から、「ＪＲ」とやらは不透明な「テロ」とスキャンダルにまみれた「企業」であったわけで、北海道もそのテロ事件のひとつが勃発した土地ですからね（１９５１年「まりも号脱線事件」）。
    これもすべて、あの中曽根元首相の不徳の致す所であったのかどうか、まだわが国の歴史研究はそれを解明するところまで追いついておらないのが実態ですが…

    ちなみに、１９４９年には、５月９日、香川県～愛媛県をつなぐ「予讃線」においても、上の「国鉄三大ミステリー」事件とやらの一部（「三大」に含まないが実はシリーズの一部）テロが勃発しておりました（愛媛県松山市にて発生）。
    それが、無料百科事典ウィキペディアでさえ一応、記載のある「予讃線事件」であるわけですが、同「ウィキ」では、なぜか「下山事件」などなど３件のテロ事件のページからのリンク（「関連項目」リンク）も存在していなかったり…（一応、「国鉄三大ミステリー事件」のページを経由すれば「関連項目」とはなっている）

    くだんの「国鉄三大ミステリー事件」のページでは、戦後日本で俗称されたいわゆる「三大」テロのみならず、他にも「庭坂事件」（１９４８年４月、「松川事件」の前年に「松川事件」と同じ福島市内で勃発）、「まりも号脱線事件」（１９５１年５月、北海道内で勃発）、そして「予讃線事件」（１９４９年、愛媛県）を含む６件の鉄道テロが列挙されてはおります。
    こうした旧・国鉄テロの発生した地元においては、その後、福島県でフクシマ原発事故が勃発したように、不透明な事件が勃発して来るものですが…。

    そうした「正しい歴史的見地」（笑）を持って見るなら、今すでに２００万近い視聴者を獲得しているユーチューブ動画「私たち、命を狙われました。これが支配層による口封じの実態です。」のような自動車「事故」が起きたことも、故なしとしないわけですね。https://www.youtube.com/watch?v=1QvCpZRqxqs

    まあ、今では単なる「創価企業」と成り下がった、この旧・国鉄＝「ＪＲ」グループに触れる場合は、どうしても１９４８～１９４９（昭和２３～２４）年という、「戦後日本」の本当の「産声」が上がった歴史的時点までさかのぼってしまうものです。
    今年、７７才となる「戦後日本」とやらですが、哀れな「戦後日本」も、実はその産声の時点から、こうした忌むべき「出生の秘密」があったことは改めて肝に銘じていくべき秋（時）ですね。

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