フランスで16日、従業員1000人以上の企業について、経営層幹部に占める女性の割合を2030年までに40％以上にすることを義務付ける法案が可決されました。

法案を提出したマリーピエール・リクサン議員は、経営層幹部に占める女性の割合を27年までに30％以上、30年までに40％以上にすることを大企業に義務付けることで、女性の「真の経済的・職業的平等」を目指すと述べています。

対象企業は毎年、労働省のウェブサイトで成果を公表しなければならず、守られていない場合は罰金が科されるとのことです。

このようにフランスでは、実力や能力の有無よりも、男女平等を重視し、経済成長を阻害するような政策を実施しています。

イルミナティたちはこうして間違った価値観を国民に植え付け、平等な社会を演出する一方、貧富の格差やワクチン接種の有無などによって大衆の間に大きな分断、差別を生み出しています。

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しかも、義務的に40％もの女性を経営陣に就けなければならないとなると、社内にその職に適さない女性しかいない場合でも、女性を強制的に重要なポストに据えなければならず、会社の経営に大きな悪影響をもたらしかねません。

このフランス政府の方針について、ツイッター上でも大半の人たちが批判的な態度を示しています。

フランス「大企業の経営陣は40%以上女性にすること」　法律で義務化 https://t.co/4K7NKpicSi

— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) December 21, 2021

男性と女性は全く性質も考え方も違い、それぞれの能力を活かしつつ、足りないところを補うからこそ社会が成立するのであって、何でも平等にすれば世の中が良くなるというわけではありません。

こうしてイルミナティたちは、間違った価値観を大衆に植え付けて、モラルを破壊し、退廃した世の中にしようと目論んでいますので、彼らの洗脳工作に騙されないよう、くれぐれも用心しなければなりません。

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