RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

米オハイオ州の司法長官が「Meta(Facebook)」を提訴 連邦証券法違反で約1000億ドル(約11兆4200億円)の損害賠償

米オハイオ州の司法長官が、メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)のサービスが子供に与える影響について、誤った情報を流し世間を欺いたとして、同社を提訴したことが明らかになりました。

司法長官のデーブ・ヨーストによると、訴訟はメタの投資家であるオハイオ州職員退職年金基金などを代表して提起されたとのことです。

原告側は、メタの経営陣らが、子供たちに悪影響を与える仕組みとなっていたアルゴリズムの問題を故意に隠していたと主張しています。

その狙いは「株価つり上げと株主を欺くことにあった」として、連邦証券法違反で約1000億ドル(約11兆4200億円)の損害賠償と、投資家に再び誤った情報を与えることがないよう情報発信体制を改善するよう求めています。

ヨースト司法長官は「フェイスブックは我々の子供を見守り、オンラインの有害情報を排除するとしていたが、現実に彼らが自らの利益のためにやったことは、不幸と対立を生み出したことだった」「事実の隠ぺいで株価が上昇し、その後のメディア報道で株価が下落した」「メタ株は54.08ドル下落し、オハイオ州職員退職年金基金などの投資家は計1000億ドル(約11兆4200億円)以上の損失を被った」と述べています。

このようにフェイスブックは、どんなに社名を変更してイメージの払拭を図っても、訴訟まみれとなり、さらに追い詰められています。

この訴訟で、メタがどのくらいの賠償金を支払うことになるのか注目ですが、意図的にアルゴリズムを改悪して人々に悪影響を与えていた以上、今後さらに訴訟も増えていくものと見られます。

○【Facebook元従業員の内部告発】ザッカーバーグは人身売買や少女売春、分断、民主主義の弱体化を助長するためアルゴリズムを改悪していた

現在、メタの傘下にあるインスタグラムについても、フェイスブックと同じように子供たちに悪影響を与えると知っていながら、そのアルゴリズムを強化していたとして、アメリカの複数の州により合同調査されています。

このようにMetaの信用は完全に地に落ちたも同然となりましたので、今後新しいサービスを展開したところで、信用を取り戻すことは難しいでしょう。

卑劣な方法で人々に多大な害を及ぼしたザッカーバーグら経営陣が、一人残らず厳正な裁きを受けることを心から祈ります。

○世界中から非難を浴びる「Facebook」が、悪徳企業のイメージ払拭のため社名を「Meta」に変更

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