RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

Googleが法務省を「公認報告者」に認定し、言論弾圧を強化

動画投稿サイトYouTubeに不適切な投稿の情報を提供する「公認報告者」として、法務省が運営会社のGoogleから認定を受けました。

日本の政府機関が巨大IT企業から認定を受けるのは初めてとのことです。

Googleは、情報提供の実績から信頼できると判断した個人や団体を公認報告者に認定しており、その情報は優先的に審査されるとのことです。

Googleと法務省は連携して、ネット上の誹謗中傷への対策を強化していくとしています。

しかし、Googleこそ不都合な情報を隠蔽・言論弾圧をしてきた張本人です。

現在、創価企業のGoogleは、米国の連邦政府や州政府からの独立禁止法訴訟、GAFAを対象とした「デジタルサービス税」の課税など、多方面からの攻撃や反発にあっています。

そのためGoogleは、以前のように堂々と言論弾圧を行うことが難しくなったため、政府機関と連携して自分たちの利益を損ねる情報を「不適切な投稿」として削除することにしたわけです。

YouTubeも陰謀論コンテンツの禁止を宣言していますから、イルミナティ・創価学会にとって不都合な情報を「不適切な投稿」として認定し、削除することが今から目に見えています。

Googleは、不都合な情報を削除することを正当化し、あたかも正義の味方であるかのように振る舞っていますが、Googleが正義を行なっているかのように報道すること自体が、既に言論弾圧であり、偏向報道です。

Googleはすでに世界中から嫌われていますので、このような報道によってさらに世界から孤立し、Googleと手を組む法務省も同じく世間から白い目で見られることになるでしょう。

コメントを書く

*
*
* (公開されません)