子宮頸がんワクチンの接種を巡って、自民党の議員連盟のメンバーらが「積極的な呼びかけを再開する必要がある」として、29日、田村厚生労働大臣に要望書を提出しました。
このような議員の動きは、子宮頸がんワクチンの危険性を全く無視し、創価学会と関わる製薬会社の利益増幅のみを目的としています。
というのも、子宮頸がんワクチンを推奨しているのが創価学会（公明党）だからです。
公明党は、同じく公明党の議員である松あきらの夫（弁護士）を介して、子宮頸がんワクチンを製造している「グラクソ・スミスクライン」と癒着しています。
ニュース報道では、子宮頸がんワクチンの副作用によって、多くの方々が犠牲となったことをほとんど取り上げようとしません。
創価学会がメディア業界に膨大なお金を流し込み、創価学会の不利になるような報道ができないように抑え込んでいるからです。
子宮頸がんワクチンの危険性は、厚生労働省も一度は認め、2014年から接種の積極的な呼びかけを中止しました。
その結果、接種率は1％未満まで落ちています。
そもそも、癌という病は存在しません。そして、ワクチンが毒であることもすでに証明されています。
ですからこの先も、絶対にワクチンを打ってはなりません。
そして、再びワクチンを多くの人達に接種させようとする彼らの目論見を、我々の手で完全に阻止しなければなりません。
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