東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、東京大会が中止となった場合、国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示しました。
開催都市計画においても、東京都とIOCの間に違約金の記載はありませんが、日本側の判断で開催を中止した場合、日本側に何かしらの損害賠償の可能性が生じると指摘する識者もいます。
仮に日本の判断で中止になった場合、放映権収入がなくなったIOCが損害賠償の民事訴訟を起こす可能性があると言いたいようです。
○五輪中止の違約金有無「想像が付かない」武藤氏 前回同等保険には加入せず
しかしこれでは、IOCのために五輪が開催されると言っているようなもので、東京五輪を国民の祭典であるかのように言うこと自体、全くのデタラメだったということになります。
もっとも、東京五輪はIOCのためではなく、創価学会と中国共産党のために開催される記念行事です。
ですから創価と中共が、IOCの名前を持ち出しながら「賠償金を払うぐらいなら、開催した方がいい」という方向に世論を誘導しようとしていることが見え見えです。
先日、中国の習近平がIOCのトーマス・バッハ会長と電話会談をした際にも、東京五輪を開催する方向で話が進められました。
○【東京五輪は創価と中共の記念行事】習近平が東京五輪の「開催支持」を表明
中国共産党としても、来年2月に自国での冬季五輪も控えていることから、何としても東京五輪を開催させたいと考えているわけです。
しかし、当の日本では、国民の６割近くが東京五輪の開催に反対していますので、そう簡単に開催を実現することは不可能でしょう。
○中国が「日本人の59％が五輪反対」の調査結果に落胆する理由
そもそも、IOCや組織委員会は中止などに備えて2200〜3300億円の保険をかけていますので、私たち庶民が心配する必要は全くありません。
今後、このように五輪開催を促す報道が増えることが目に見えていますが、東京五輪が創価学会と中共の祭典だとバレてしまった以上、開催に賛成する人が今後ますます減っていくことは間違いありません。
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