前経済産業相の菅原一秀衆院議員が、地元・東京９区の有権者に「会費」などの名目で現金を提供していた問題で、東京地検特捜部は6日、公職選挙法違反で菅原氏を立件する方針を固めたことを明らかにしました。
特捜部は近く菅原氏に聴取を要請し、認否などを改めて確認した上で、処分の内容を決定するとのことです。
公職選挙法に違反すると、50万円以下の罰金が科されるか、罰金以上の刑が確定すれば失職することになります。
菅原一秀は選挙区民に対する買収や接待だけでなく、他にも暴力団企業からの献金、経歴詐称、虚偽の請暇願い提出、秘書の給与ピンハネなど、政治家として許し難い不正をこれでもかと言わんばかりに働いてきました。
これまで逮捕されなかったことが不思議なくらいです。
マスコミは、菅原一秀が安倍内閣に入閣を果たした際、“12の不祥事を持つ男”などと称して皮肉を述べていました。
○“12の不祥事を持つ男”が新大臣に……いま菅原一秀経産相から目が離せない！
こうして庶民の税金を貪り、のうのうと生きてきた悪徳議員が今回、またしても裁かれたわけです。
特捜部は、昨年6月時点では、菅原一秀の香典事件について「法を軽視する姿勢が顕著とまでは言い難かった」として立件を見送っていました。
ところが、安倍内閣が総辞職したとたん、特捜部は「菅原一秀の一連の不正行為には悪質性がある」と判断を翻しました。
安倍晋三は昨年、死亡したと言われており、それ以来、河井案里などの“安倍人脈”が次々と裁かれてきました。
○【創価からの報復】河井案里の歳費4900万円の返還を求める訴訟
今回、菅原一秀が立件されたのも、安倍晋三という後ろ盾を失ったことが最も大きな原因でしょう。
安倍の力で甘い汁を知ってきた人物たちが、今後も政界から次々と排除されていく可能性があります。
彼らは、安倍が健在だったときには、どんなに悪事を働いても逮捕されないと高を括っていたのでしょうが、今では「今度は自分かも知れない」と怯えながら夜も眠れぬ日々を過ごしているに違いありません。
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