RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

【李家の愚策】小泉進次郎の行ったレジ袋有料化によりスーパーでの万引きが深刻化「被害数倍に」本人は「自分が決定したわけではない」と責任逃れ

昨年、小泉進次郎環境相がレジ袋を有料化して以降、マイバッグを悪用した万引被害が大幅に増加し、各地のスーパーの経営が圧迫されていることが明らかになりました。

○マイバッグ普及で「万引き増加」約3割…どんな対策が必要?スーパーの協会に聞いた

ある千葉県のスーパーによると、被害は年間にして数百万円、手口も悪質で巧妙化しているといいます。

また、万引きを取り締まる私服保安員の男性は、「犯行の一部始終を目撃して取り押さえても『別の店で買った物だ』と言い張られたことがある」とも話しています。

○マイバッグ悪用の万引、7月のレジ袋有料化以降増加 悩む店側、マナー頼み

しかし小泉進次郎は、このような犯罪行為を増加させた元凶であるにもかかわらず、「自分がレジ袋有料化を決めたわけではない」などと言ってしらばっくれ、完全に責任逃れしています。

しかも小泉進次郎は、昨年7月29日に放送されたBSフジのプライムニュースで、60代視聴者女性から以下のように質問を投げかけられた際、「レジ袋をなくしても、プラスチックごみの問題は解決しない」と発言しています。

女性の質問:

「レジ袋の有料化で買い物が不便極まりなくなりました。そもそも食料品をマイバックに入れるのは不潔です。

レジ袋はゴミ捨てにかかせず便利で有用です。ごみを入れたまま燃やすことにも問題ないと思います」

小泉進次郎の回答:

「不便極まりないのは申し訳ないなと。レジ袋を全部無くしたところで、プラスチックごみの問題は解決しません。

それが目的ではありません。

この有料化をきっかけに、なぜプラスチック素材が世界中の問題となって取り組まれているのか、そこに問題意識を持って一人ひとりが始められる行動につなげてもらいたい。

是非ご理解いただけるように引き続き努力をしたい」

つまり、レジ袋有料化は、実質的に環境問題とはなんの関係もないというわけです。

実際、日本における廃棄物管理システムは、世界的に見ても優れており、国連環境計画が2018年に発表した「SINGLE-USE PLASTICS : A Roadmap for Sustainability」の中では、下記のように言及されています。

「日本はプラスチック袋を禁止していないにもかかわらず、非常に高度な廃棄物管理システムと国民の高い意識によって、環境中の使い捨てプラスチックの漏出が相対的に抑止されています」

つまり日本においては、レジ袋やストローを禁止しなくても、プラスチック処理の問題については既に極めて高い成果を上げていたわけです。

したがって小泉進次郎の愚策は、日本人にとって一切必要のない取り組みである上、かえって犯罪まで助長する結果となっており、大きな損害としか言いようがありません。

それに加え、スプーンやフォークまで有料化しようというのですから、非難の声が殺到するのも当たり前のことです。

○プラスプーン有料化に非難轟々!「小泉進次郎環境相」の“気候変動担当大臣”兼務にも疑問の声

小泉家は代々、日本を乗っ取り、庶民を苦しめることしか脳のない在日勢力の一味ですので、決して日本人にとって益となる政策を講じることはありませんし、李家の儲けのために政治を行なっているだけですので、早急に政治の世界から消え去ることを心から願うばかりです。

○【小泉環境相】李家と創価の儲けのためにソーラー発電の義務化検討

○小泉環境相、地球温暖化という嘘を押し通すために炭素税導入 ガソリン大幅値上げ・ガソリン車廃止へ

○ソーラー発電巨額詐欺に小泉一族と孫正義が関与した疑い 政界を巡る一大疑獄事件に発展か

○【やはり熱海は李家に狙われていた】土砂災害の黒幕は、孫正義と小泉一家と竹中平蔵である可能性大

○熱海の土砂災害は、孫正義と菅直人による法改正が元凶であり、創価学会、稲川会、そして小泉一家による完全な人災である

○小泉政権が行ったB層攻略マーケティング。その極秘資料を入手。

○小泉・竹中改革下で起きた幾つもの暗殺・冤罪事件。日本はもう法治国家ではない。

○現在、「脱原発利権」なるものが生まれつつある。孫正義・小泉純一郎・細川護煕・菅直人の動きに注意。

○日本をダメにした「小泉・竹中改革」の成功は、すべてトヨタ元社長「奥田碩」の力あってのお陰です。

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