RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

【日銀はただの株式会社、倒産しても問題なし】国の借金が過去最高の1220兆円 借金アピールで増税の正当化

財務省は10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が、6月末で1220兆6368億円と過去最高を更新したと発表しました。

現在の日本の総人口を基に計算すると、国民1人当たり約992万円の借金になるとのことです。

このようにマスコミは、日本政府の借金をあたかも国民の借金であるかのように報じていますが、この表現は全くのデタラメで、Yahooコメント欄にも批判が殺到し、炎上しています。

財務省が発表した借金は、株式会社である日銀から借りたお金のことを指しています。

そして、仮に日本政府が日銀に借金を返せなかったとしても、株式会社が一つ潰れるだけですから、大した問題ではありません。

そもそもなぜ、政府が株式会社に通貨を発行してもらい、そのお金を借りなければならないのでしょうか。

「政府の借金」は、日銀からお金を借りることで発生するため、「中央銀行制度」を廃止し、政府が直接、通貨を発行すれば、このような問題は直ちに解消されますし、そのように法改正することも難しくないはずです。

また、財務省は借金ばかりを強調して発表していますが、日本は世界一の金持ち大国でもあります。

○【増税など必要なし】コロナ禍でも日本は世界一の金持ち国 対外純資産356兆9700億円

○日本は世界一の金貸し国家。長引く円安で日本政府と日銀が密かにボロ儲けしています。

したがって、財務省が何か事ある毎に、国の借金を国民の借金であるかのように発表し、国民を不安にさせるのは、増税を正当化するための手段の一つであると言えます。

財務省の麻生太郎大臣は、実質的な日銀の支配者であることがRAPT理論によって解明されていますが、政府が日銀から借金をすればするほど、麻生太郎の懐に莫大な利益が流れる仕組みとなっています。

○【財務省】「国の借金」過去最大の1216兆円と発表 日銀を介してボロ儲けする麻生太郎

麻生太郎のように日銀を私物化し、暴利を貪る極悪人が財務省に居座っている以上、私たちはいつまで経っても重税に苦しめられるしかありません。

このような不条理極まりない制度が一刻も早く廃止されるよう、麻生太郎を始めとしたイルミナティの滅びを強力にお祈りしなければなりません。

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