RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

【東京都議選】公明党全員当選するも、「創価学会の皆さまに心から感謝」と石井幹事長が政教一致発言をし、批判殺到

4日に投開票された都議選で、苦戦が予想されていた公明党が全員(23人)当選を果たし、1993年から8回連続で無敗を保つ結果となりました。

公明党候補が全員、当選確実となり、同党の石井幹事長がテレビで「党員、支持者の皆さま、創価学会の皆さまに心から感謝とお礼を申し上げたい」などと述べ、公明党が「政教分離」に違反していることに触れ、批判が殺到しています。

政教分離に違反するということは日本国憲法に違反しているわけですから、そもそも政党として成立しないはずです。

それでも公明党が政界でふんぞりかえっていられるのは、「政教分離」がもともと秦氏側の国家神道を封じ込めるために定められた原則だからに他なりません。

○創価学会と憲法違反:できるだけ学者の方へ

憲法第20条には、以下のように書かれています。

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

公明党が政教分離の原則に違反していないと主張する人たちは、創価学会が国家宗教ではなく、かつ憲法第20条の「政治上の権力」つまり立法権や課税権(徴税権)といった統治権行使しているとは言えないと考えているわけです。

しかし、これは単なる屁理屈であって、現実に創価学会に与する議員が大量に蔓延っていることから、創価学会がかつての国家神道のように「統治権」を行使していると言っても過言ではありません。

しかも池田大作は、「総体革命」を掲げ、政界のみならずこの日本全体を支配しようとしてきました。

したがって、公明党の存在は紛れもなく憲法違反であり、国家神道と同様に庶民の生活を脅かす存在でしかありませんので、即時解散すべきです。

また、公明党は日本の共産主義化を目論むと同時に、李家の日本乗っ取り計画を主導してきました。

○政府が海外企業による日本乗っ取りを促進 外国人幹部を2030年までに20万人にするとの目標を定める

○【李氏朝鮮の復活】李家による合法的な土地の乗っ取りを可能とする「土地規制法」が衆参両院で可決

○李家による日本乗っ取りのため「銀行法」「金融商品取引法」が改悪

○【仁風林接待の代償】西村大臣がテレワークを強要し、李家による日本乗っ取りを促進

その事実を象徴するかのように、創価学会の会館は、中国共産党や北朝鮮の会館とほぼ同じデザインです。

中国共産党や北朝鮮は、創価学会を創設した同じ一族によって作られたことが既にRAPT理論によって解明されていますが、それだけでもいかに公明党が危険な政党であるかが分かります。

私たちはこうした危険な政党が政権を握っている現実を深く理解し、創価学会・公明党の滅びを強力にお祈りしなければなりません。

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