文科省・厚労省、学校での集団接種「推奨せず」河野太郎の発言と異なる方針打ち出す

文部科学省は22日、中学生、高校生を対象にした学校でのコロナワクチンの集団接種を「現時点では推奨しない」とする指針をまとめ、全国の自治体に通達しました。

同省と厚生労働省は5月末、米ファイザー社製のワクチンの接種対象を「16歳以上」から「12歳以上」に拡大しており、これに伴い、12~15歳を含む中高生の接種方法について検討していました。

しかし、学校での集団接種を行う場合、接種への同調圧力を生む恐れがあり、副作用が出た場合に対応できる医療従事者の確保も困難だとして、慎重な見解が示されていました。

そのため、基本的には集団接種は行わず、地域の医療体制によって個別接種が難しい場合についてのみ、集団接種の実施を認めるとしています。

その際も接種に伴ういじめや差別を避けるため、接種が強制とならないよう配慮を要請し、具体的には保護者の同意、放課後や休日など授業時間外での実施、接種を学校行事への参加条件としないこと等を求めているとのことです。

このように、文科省は若者へのワクチン接種を押し進めつつも、集団接種による子供たちの大量虐殺にはあまり前向きではないようです。

田村憲久厚生大臣も、コロナワクチンについては「感染予防効果を証明する十分なエビデンスがない」「効果があるかないかはわからない」と述べ、米ファイザー製のコロナワクチンの効果持続期間についても、開発されて間もないため不明としています。

このように、一部の政治家たちがワクチンの副作用や危険性を懸念している一方で、河野太郎ワクチン担当大臣は、相変わらずテレビ番組に出演した際、ワクチンには高い予防効果があると断言した上、ワクチンの有効期限は1年は持つなどと全く根拠のないことを述べ、ワクチンによる大量殺戮をひたすら断行しようとしています。

しかも河野太郎は、子供たちには夏休み中にワクチン接種を受けてもらいたいなどと、政府の見解とは全く違う意見を述べ、国民の混乱を招く事態になっています。