ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は15日、ホワイトハウスはフェイスブックと協力して、ワクチンの危険性を訴える情報などを“デマ”だと見なしてフラグを立て、デマ情報と判断された投稿のリーチやエンゲージメントに関するデータを共有するよう、フェイスブックに求めていることを明らかにしました。

.@PressSec: "We're flagging problematic posts for Facebook that spread disinformation." pic.twitter.com/xTCvg3tyFQ

— Daily Caller (@DailyCaller) July 15, 2021

バイデン政権の幹部とCOVID-19チームのメンバーは、ソーシャルメディアの運営陣と定期的に連絡を取り合いながら、特にコロナワクチンとパンデミックに関する誤った情報をターゲットにして弾圧しているとのことです。

ここ最近、フェイスブックの情報弾圧が厳しくなっていると過去の記事でも述べましたが、弾圧に関する様々な指示を出していたのは、バイデン大統領だったというわけです。

○【ワクチン教の教祖誕生】コロナワクチンを危険視する投稿は全て規制対象に 言論弾圧の域を超えてカルト化するFacebook

○【内部告発】創価企業Facebookの言論弾圧の実態　ワクチンの危険性に少しでも触れれば、正しい情報でも削除対象に

しかし、このバイデン政権による情報弾圧は、アメリカの憲法修正第1条に完全に違反しています。

議会は、国教の樹立を支援する法律を立てることも、宗教の自由行使を禁じることもできない。 表現の自由、あるいは報道の自由を制限することや、人々の平和的集会の権利、政府に苦情救済のために請願する権利を制限することもできない

この日本でも、先日厚労省の後援で、ビックテック企業らがどのように情報弾圧を行なっていくかについて話し合うシンポジウムを開いていましたが、これもまた政府主導で情報弾圧を行なっているのと同じようなものです。

○【言論弾圧の裏側】ワクチンの安全神話を広めたい李家が「ワクチンデマ対策シンポジウム」を開催　フェイスブック・ツイッター・グーグルなども参加　

こうして今やどこの国でも、国家をあげて報道の自由や知る権利を奪い取ろうとしていますので、私たち庶民も徹底的に彼らの横暴に対抗し、多くの人々に向けて正しい情報を発信しつづけなければなりません。

○【加熱する秦氏と出雲の争い】トランプ前大統領、Google、Facebook、Twitterの３社を相手取り集団訴訟