RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

政治家や公務員は、特例によりコロナワクチンを接種しなくてよいと法律で定められている

予防接種法および検疫法の改正により、政治家や公務員などの指定された対象者は、コロナワクチン接種を受けなくてよいことが分かりました。

本来であれば、7月から政治家たちにもワクチン接種が実施される予定でしたが、結局、何かと言い訳をして見送られただけでなく、実は法的にも接種を免れられる仕組みになっていたわけです。

○【政治家はワクチンが危険だと知っている】コロナワクチン、国会議員優先接種の見送りを決定

しかも、画像のオレンジの枠で囲まれている部分には、「予防接種の有効性及び安全性に関する情報、その他の情報を踏まえ」と書かれています。

つまり、「コロナワクチンの安全性や有効性などに問題がある場合は、一部の人間、つまり政治家などの上級国民は、接種を免れられる」と解釈できるわけです。

もっとも重篤な障害を負ったり、死亡する危険性のあるワクチンの接種を強要することは、日本国憲法に違反しています(詳しくは以下のリンクをご覧ください)ので、私たち庶民も堂々と声を上げて拒否することが可能です。

○【ワクチン拒否者に対する圧力か】大阪市東成区役所でワクチン辞退者リストを作成

ですから、私たちも政治家たちと同様に、憲法に則り、ワクチン接種を徹底的に拒否すればよいかと思います。

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