政治・経済 ( 74 )

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参政党結成時のアドバイザーだった『田母神俊雄』、無所属で都知事選に出馬表明 参政党が早くも支持を表明 

参政党結成時のアドバイザーだった『田母神俊雄』、無所属で都知事選に出馬表明 参政党が早くも支持を表明 

航空自衛隊・元航空幕僚長の田母神俊雄が、7月に行われる東京都知事選挙に、無所属で立候補する意向を表明しました。 田母神俊雄は31日に都庁で記者会見し、「自民党が保守系の候補者を立てることができないようですので、7月7日の都知事選に無所属で立...
【厚労省】出産を取り扱う全国の医療機関や助産所を検索できる『出産なび』を開設するも、低クオリティながら億単位の予算が投じられていることが判明し、批判殺到

【厚労省】出産を取り扱う全国の医療機関や助産所を検索できる『出産なび』を開設するも、低クオリティながら億単位の予算が投じられていることが判明し、批判殺到

厚労省は5月30日、出産を取り扱う全国の医療機関や助産所を検索できる「出産なび」を開設しましたが、サイトのクオリティが余りにも低い上、億単位の予算が投じられていることが判明し、物議を醸しています。 なぁ、たったこれだけのことしかわからないサ...
【身を切る改革とは?】日本維新の会、『政策活動費』で高額会食を繰り返していることが判明 

【身を切る改革とは?】日本維新の会、『政策活動費』で高額会食を繰り返していることが判明 

日本維新の会が、「政策活動費」で高額会食を繰り返していることが判明し、物議を醸しています。 現在、日本維新の会は、政党から議員に支給される「政策活動費」の見直しを求めており、「特定支出」という新たな制度を設け、10年後に使いみちなどを公表す...
『森林環境税』6月から1人年間1000円徴収開始 「メガソーラー推進しながら森林環境税って愚の骨頂」「メガソーラーやめれば森林は復活する」など、批判殺到

『森林環境税』6月から1人年間1000円徴収開始 「メガソーラー推進しながら森林環境税って愚の骨頂」「メガソーラーやめれば森林は復活する」など、批判殺到

6月から、かねてより予定されていた「森林環境税」の徴収が開始され、批判の声が高まっています。 森林環境税は、温室効果ガスの排出削減や森林の整備などを目的とし、日本に住所をおく人は1年間につき1人あたり1000円を納めることが義務付けられまし...
【追い詰められる孫正義】米議決権行使助言会社、ソフトバンクG『孫正義』の社長再任に反対、低調な株主資本利率の責任として 

【追い詰められる孫正義】米議決権行使助言会社、ソフトバンクG『孫正義』の社長再任に反対、低調な株主資本利率の責任として 

米・議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)が、6月21日に行われるソフトバンクの定時株主総会で、「孫正義」会長兼社長の再任に反対するよう株主たちに勧めていることが判明しました。 議決権行使助言会...
【静岡県知事・鈴木康友】就任会見で早くも公約撤回 県東部地域への医学部誘致構想を断念すると発表 県民は「当選からまだ3日なのに」と唖然

【静岡県知事・鈴木康友】就任会見で早くも公約撤回 県東部地域への医学部誘致構想を断念すると発表 県民は「当選からまだ3日なのに」と唖然

静岡県の鈴木康友知事が、公約として掲げていた県東部地域への医学部誘致構想について、29日の就任会見で直ちに撤回し、物議を醸しています。 https://www.youtube.com/watch?v=NhIAYEuav7s 鈴木康友知事は、...
日本の対外純資産471兆円 33年連続で世界一、5年連続で過去最高を更新 ほとんどの国民がその恩恵を受けられず

日本の対外純資産471兆円 33年連続で世界一、5年連続で過去最高を更新 ほとんどの国民がその恩恵を受けられず

財務省は28日、2023年における日本の対外純資産の残高が前年末比12.2%増の471兆3061億円に達し、5年連続で過去最高を更新したことを明らかにしました。 対外純資産とは、政府や企業、個人が海外で保有する資産から、海外投資家らの対日投...
【嫌われる大阪万博】アルゼンチンが万博から撤退する方針であることが判明 他にメキシコ、エストニア、ロシアもすでに撤退

【嫌われる大阪万博】アルゼンチンが万博から撤退する方針であることが判明 他にメキシコ、エストニア、ロシアもすでに撤退

大阪万博に参加予定だったアルゼンチンが、撤退する方針であることが判明しました。 関係者によると、アルゼンチンは独自で設計・建設するパビリオン「タイプA」での出展を予定していましたが、予算面の問題により出展が難しくなったとみられています。 こ...
岸田内閣、iPhoneにマイナンバーカード機能を搭載させる方向で調整 岸田総理とアップル・ティムクックCEOが電話会談 国民の不安の声がますます高まる

岸田内閣、iPhoneにマイナンバーカード機能を搭載させる方向で調整 岸田総理とアップル・ティムクックCEOが電話会談 国民の不安の声がますます高まる

政府は30日、マイナンバーカードの身分証明書機能について、2025年夏までにアップル社のスマートフォン「iPhone」へ搭載できるようにすると明らかにしました。 本日、30日に岸田総理と河野デジタル大臣が、アップルのティム・クックCEOと電...