政治・経済 ( 74 )

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【次のパンデミックへ】厚労省、ただの“風邪”をインフルエンザやコロナと同じ『5類感染症』に格上げ「これの目的は単なる風邪という概念をなくすこと。少しでも症状があれば即検査、病名をつけて感染症が流行っているという演出が可能になる」

【次のパンデミックへ】厚労省、ただの“風邪”をインフルエンザやコロナと同じ『5類感染症』に格上げ「これの目的は単なる風邪という概念をなくすこと。少しでも症状があれば即検査、病名をつけて...

厚労省は、旧来の「風邪」をインフルエンザやコロナ感染症などと同じ「5類感染症」に格上げする方針を示し、批判が殺到しています。 【速報】旧来の風邪を「5類感染症」に格上げへ 武見厚労相が明言 https...
【増税メガネ】遺族厚生年金、子供がいない夫婦の男女差なくす方向で検討へ 男女ともに、受給期間を「生涯支給」から「5年間」に短縮

【増税メガネ】遺族厚生年金、子供がいない夫婦の男女差なくす方向で検討へ 男女ともに、受給期間を「生涯支給」から「5年間」に短縮

政府が「遺族厚生年金」を受け取る際の男女格差をなくすためとし、子供がいない妻への生涯給付を5年間に短縮するなど、制度の改悪を推し進めていることが判明し、批判が殺到しています。 遺族厚生年金は、厚生年金に加入している会社員などが亡くなった場合...
【ロシア】トヨタの『豊田章男』や楽天の『三木谷浩史』ら13人に対し入国禁止措置を発動 岸田文雄や河野太郎に続き

【ロシア】トヨタの『豊田章男』や楽天の『三木谷浩史』ら13人に対し入国禁止措置を発動 岸田文雄や河野太郎に続き

ロシア政府は23日、日本の制裁に対する報復措置として、国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長や楽天の三木谷浩史会長兼社長、トヨタ自動車の豊田章男会長ら計13人の入国を無期限で禁じると発表しました。 ロシアは、ウクライナ侵略を受けて対露制裁...
【河野太郎】マイナンバーカードの対面確認アプリの提供を開始すると発表 事業者のアプリにダウンロードし、券面をカメラで撮影 画像が中国などに横流しされる恐れ

【河野太郎】マイナンバーカードの対面確認アプリの提供を開始すると発表 事業者のアプリにダウンロードし、券面をカメラで撮影 画像が中国などに横流しされる恐れ

河野デジタル大臣が23日、店頭などで行うマイナンバーカードの本人確認について、スマートフォン端末で券面を撮影した上でICチップを読み込む「専用アプリ」の提供を開始すると発表しました。 河野大臣によると、専用アプリはアンドロイドとiPhone...
セブンイレブン、純利益49%減 マスコミは物価高の影響と報じるも、ネット上では数々の“詐欺商品”を出した結果とのコメントが殺到

セブンイレブン、純利益49%減 マスコミは物価高の影響と報じるも、ネット上では数々の“詐欺商品”を出した結果とのコメントが殺到

セブン&アイ・ホールディングスは、2024年3〜5月期の連結決算について、純利益が前年同期比49%減の213億円になったと発表しました。 アメリカの物価高や消費の停滞が響き、主力の海外コンビニエンスストア事業が落ち込んだほか、実質賃...
【日本維新の会】兵庫のみならず愛知でも 維新の国会議員をパワハラ告発した市議を除名処分 維新の会事務所に名古屋地裁が異例の『ガサ入れ』

【日本維新の会】兵庫のみならず愛知でも 維新の国会議員をパワハラ告発した市議を除名処分 維新の会事務所に名古屋地裁が異例の『ガサ入れ』

日本維新の会・愛知県総支部で、パワハラを告発した党員に対し、不当な除名処分が行われていたことを受け、4月末、名古屋地方裁判所の裁判官と職員らが異例の“ガサ入れ”を行ったことが判明しました。 裁判所による異例の対応は、今年2月まで愛知維新の会...
【小林製薬】『紅麹』問題を受け、会長と社長が辞任 創業家出身でない初の社長が就任 外資系ヘッジファンドによる破壊工作か?

【小林製薬】『紅麹』問題を受け、会長と社長が辞任 創業家出身でない初の社長が就任 外資系ヘッジファンドによる破壊工作か?

小林製薬は23日、紅麹の成分を含むサプリメントで健康被害が出た問題を受け、小林一雅会長(84)と、小林章浩社長(53)のトップ2人の辞任を決定しました。 同社のサプリメントを愛飲している人から、腎臓の病気などを発症したとの相談が相次いでいる...
【スパイ工作】沖縄近海の海底ケーブルに中国製の盗聴装置が発見される 在沖縄米軍向け英字誌『This week on OKINAWA』が報道

【スパイ工作】沖縄近海の海底ケーブルに中国製の盗聴装置が発見される 在沖縄米軍向け英字誌『This week on OKINAWA』が報道

沖縄近海に敷設された海底ケーブルから、中国製の盗聴装置がいくつも発見され、問題視されています。 在沖縄米軍人向けの英語情報誌「This Week on OKINAWA」は昨年6月、この問題を大きく取り上げ、総務省の元幹部が「海底ケーブルに盗...