能登半島での震災を受け、北朝鮮の「金正恩」総書記が岸田総理に宛てて見舞いの電報を送ったと報じられ、物議を醸しています。 5日付けの電報で金正恩は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物...

河野太郎デジタル大臣が、地元選挙区の有権者で、河野一族と長い年月にわたって関係を持ってきたXユーザーをブロックしたとして、物議を醸しています。 河野太郎は4日、公式Xで能登半島地震について触れ、被災者...

石川県で行方不明者の捜索が続く中、岸田総理は災害対策本部の会議を早々に切り上げ、報道番組に出演したり、新年会を“はしご”していたことが判明し、猛批判を浴びる事態となっています。 これまでに能登半島での...

能登地震による被害状況が、日本のメディアではなく海外の大手メディアによって次々と明らかになり、物議を醸しています。 現在、日本政府は捜索や救難活動などを行う有人ヘリコプターの妨げにならないようにするた...

岸田総理は3日、非常災害対策本部会議を官邸で開き、関係各省に情報収集や被災地支援の強化を指示しました。 会議の中で岸田総理は、「時間との勝負だ」として人命救助に最優先で取り組むよう指示したほか、電力、...

元安倍派議員の「馳 浩（はせ ひろし）」石川県知事が、五輪招致のために官房機密費を用いて、国際オリンピック委員会（IOC）の委員らに高価なアルバムを渡していたことが再び注目を浴びています。 20231118 #報道特集 #馳浩 石川県知事当...

日本政府が「マイナ保険証」の利用率を故意に水増ししている疑いが浮上し、物議を醸しています。 ◯【#保険証廃止勝手に決めるな】マイナ保険証利用率（11月）は4.33％⇒実は2.95％ 現在、マイナ保険証...

震度7の地震発生から一夜開け、各地の深刻な被害状況が次々と明らかになっています。 今回の地震で少なくとも30人が死亡したほか、建物の倒壊によって重傷を負ったり、中に閉じ込められ、現在も救助を待っている人が何人もいるとみられています。 震源地...

「三菱地所」は、日本に1カ月〜1年ほど滞在する外国人向けの賃貸住宅を2030年までに1万戸供給する方針を明らかにしました。 三菱地所は2019年から子会社を通じて、外国人の若者を想定した賃貸マンション...

自民党「岸田派（宏池会）」が、3年間で約2000万円あまりのパーティー券収入を「政治資金報告書」に記載していない疑いが浮上しました。 岸田派所属の議員が参与を務める「日本診療放射線技師連盟」は、2020年〜2022年の間に少なくとも毎年20...

2023年における食料品の値上げは、累計で3万2396品目に上り、過去30年間でも例を見ない規模となりました。 https://www.youtube.com/watch?v=Bu9oRs3Hs2o ...

全国の建設企業のうち9割近くが「2025年 大阪・関西万博」の工事参画に「興味なし」と回答したことが判明しました。 2025年の大阪・関西万博の工事 建設業界の団体が全国の企業に対し、工事に参画する意...