昨年1年間の企業倒産件数が、物価高や人手不足などの影響で4年ぶりに8000件台に達したことが判明しました。 東京商工リサーチによると、2023年の企業の倒産件数（負債額1000万円以上）は前の年と比べ...

自民党の二階俊博や茂木敏充などの幹部議員らが、使途を公開する必要のない「政策活動費」を億単位で受け取っていたことが判明しました。 「政策活動費」は政党から政治家個人に支出される政治資金のことで、各政党を通して所属議員に渡された金額は2022...

東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いがある「安倍派」の幹部7人について、不起訴とする方針を決定しました。 特捜部は安倍派の会計責任者を立件し、在宅起訴とする見通しですが、幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断しています。 安倍派...

中国に進出する日系企業のうち5割近くが、中国への投資を縮小する方針であることが判明しました。 「中国日本商会」が昨年9月から11月にかけて会員企業の1713社を対象に調査を行い、中国の景気の見通しについて尋ねたところ、「昨年と比べて改善する...

能登半島地震の発生から2週間経った14日、岸田総理は初めて被災地を視察しましたが、2箇所の避難所にそれぞれ、わずか25分間しか滞在しなかったことが判明しました。 本日、能登半島地震の被災地を訪問しまし...

経団連の「十倉雅和」会長は、産経新聞などのインタビューに応じ、埼玉県・川口市に住むクルド人について、「日本で暮らせるようにするための環境整備が重要だ」と述べました。 政府は現在、外国人労働者の定住を促...

東京地検特捜部が、安倍派の幹部らの立件を見送る方向で検討していることが判明し、波紋を呼んでいます。 https://www.youtube.com/watch?v=ImdLCf_Pi8U 安倍派の「清...

能登半島での震災を受け、石川県・輪島市が中学生401人を親元から離す「集団疎開」を検討していることが判明し、物議を醸しています。 市の教育委員会「小川正」教育長は11日午後、石川県・白山市にある「白山...

デジタル庁が、ジェフェリー・エプスタインと密接な関係を持つ「伊藤穰一」をデジタル社会構想会議のメンバーに起用していることが判明しました。 ◯【エプスタイン人脈】少女売春に関与の疑いのある「伊藤穰一」が...

万博協会は12日、「大阪・関西万博」の会場に食品を持ち込むことを原則、禁止すると発表しました。 万博会場では、食中毒対策のほか、セキュリティー対策を強化し、来場者一人ひとりの手荷物検査を行うため、食品の持ち込みを制限することで入場ゲートでの...

岸田総理が「こども家庭庁」の審議会委員に、乳児の人身売買への関与が疑われる人物を抜擢していたことが判明し、物議を醸しています。 以下の画像は、内閣府の人事異動通知書を撮影したものとみられ、「駒崎弘樹（こまざき ひろき）をこども家庭審議会臨時...

SBIホールディングス傘下の「SBI証券」は、株価を違法に操作したとして、金融庁から1週間の業務停止命令を受けましたが、処分内容があまりにも軽すぎるとして、ネット上で物議を醸しています。 業務停止期間の1月12日〜18日の間には、停止命令の...