政治・経済 ( 54 )

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【裏金問題】東京地検特捜部、自民党5派閥の43人を嫌疑なしや嫌疑不十分で不起訴処分 安倍派幹部「秘書が勝手にやった。知らなかった」

【裏金問題】東京地検特捜部、自民党5派閥の43人を嫌疑なしや嫌疑不十分で不起訴処分 安倍派幹部「秘書が勝手にやった。知らなかった」

東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反容疑で告発されていた自民党・5派閥などに所属する43人(氏名不詳5人を含む)について、「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」「容疑者死亡」で不起訴処分としました。 特捜...
【独裁国家へ】岸田内閣、『地方自治法』の改正案を提出「非常時に国が自治体に必要な指示ができる」「自治体は指示に応じる法的義務を負う」

【独裁国家へ】岸田内閣、『地方自治法』の改正案を提出「非常時に国が自治体に必要な指示ができる」「自治体は指示に応じる法的義務を負う」

大規模な災害やパンデミックなどの非常時に、政府が各自治体に対し直接指示を出せるよう、「地方自治法」の改正に向けた動きを見せています。 政府は法改正によって「地方自治法」に新章を設け、以下の4点を加える...
【政治はカネ】2024年の政党交付金、9党に約315億3600万円が交付される見通し 自民党が160億5300万円でトップ フランスの3倍、イタリアは交付金を廃止

【政治はカネ】2024年の政党交付金、9党に約315億3600万円が交付される見通し 自民党が160億5300万円でトップ フランスの3倍、イタリアは交付金を廃止

今年、国庫から各政党に交付される「政党交付金」が、合計で315億3600万円に上ることが判明しました。 政党交付金は毎年、1月1日現在で所属する国会議員の数や選挙での得票数などに応じて交付されるもので、自民党が最も多い160億5300万円と...
『ベビーライフ』の人身売買に『小池百合子都知事』や『日本財団』が関与していた疑いが浮上

『ベビーライフ』の人身売買に『小池百合子都知事』や『日本財団』が関与していた疑いが浮上

2021年に発覚したNPO法人「ベビーライフ」による人身売買疑惑が再び注目を集め、事件の真相究明を求める声が高まっています。 しかし、東京都保健福祉局をはじめ、厚労省も外務省も法務省も、裁判所も、ベビーライフで行われていた国際養子縁組の実態...