政治・経済 ( 28 )

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国交省、トヨタの不正行為6事例について「欧州でも不正と判断される可能性高い」との見解を示す 国民からは「国交省は、自然発火すると話題の中国BYDのEV車に独自の検査はしないんですか?」と批判殺到

国交省、トヨタの不正行為6事例について「欧州でも不正と判断される可能性高い」との見解を示す 国民からは「国交省は、自然発火すると話題の中国BYDのEV車に独自の検査はしないんですか?」...

自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得で、トヨタ自動車が不正を行っていたことが判明しましたが、この問題が世界にまで波及する可能性が浮上しています。 トヨタは2014年以降、型式指定を取得する際...
大阪万博でメタンガスを新たに検知 爆発事故の起きた『夢洲1区』のみならず、大阪館、日本館、大祭事場、迎賓館の建設予定地『夢洲2区』でもメタンガスが発生

大阪万博でメタンガスを新たに検知 爆発事故の起きた『夢洲1区』のみならず、大阪館、日本館、大祭事場、迎賓館の建設予定地『夢洲2区』でもメタンガスが発生

今年3月、大阪万博の開催予定地「夢洲1区」で、メタンガスによる爆発事故が発生しましたが、その後、パビリオンエリア「夢洲2区」の4地点でも、新たにメタンガスが検出されたことが判明しました。 吉村府知事は...
【世紀のザル法】政治資金規正法改正案、衆院本会議で賛成多数で可決「企業献金は禁止せず」「使途公開不要の政策活動費の領収書の公開は10年後」 可決の瞬間、二階俊博がOKサインを出す

【世紀のザル法】政治資金規正法改正案、衆院本会議で賛成多数で可決「企業献金は禁止せず」「使途公開不要の政策活動費の領収書の公開は10年後」 可決の瞬間、二階俊博がOKサインを出す

衆院本会議で6日、自民党が提出した「政治資金規正法」の改正案が自民・公明党・日本維新の会などの賛成多数で可決・通過し、10日から参議院で実質的な審議が始まりました。 自民党の法案では、政治資金パーティ...
兵庫県尼崎市長、大阪万博の子ども無料招待について「学校単位の行事ありきで進められるのを大変心配している」と苦言 ネットでは賛同の声

兵庫県尼崎市長、大阪万博の子ども無料招待について「学校単位の行事ありきで進められるのを大変心配している」と苦言 ネットでは賛同の声

兵庫県・尼崎市の松本市長は6日、大阪万博に子供を無料招待する県のプロジェクトについて、安全確保の問題などに触れ、教員への負担が大きくなるとの懸念を示しました。 兵庫県は、未来社会や将来の自分を考え、S...
【嫌われる大阪万博】販売予定の前売り入場券、1400万枚のうち262万枚しか売れず そのうち9割の購入者が企業であることが判明

【嫌われる大阪万博】販売予定の前売り入場券、1400万枚のうち262万枚しか売れず そのうち9割の購入者が企業であることが判明

大阪万博を運営する万博協会は7日、前売りチケットの購入者の大半が一般の個人ではなく、企業とみられることを明らかにしました。 万博協会は、大阪万博の会場内で働くスタッフの人件費や、輸送システムの運行費など運営費の大半を入場券収入でまかなう予定...
茨城県守谷市、無許可で設置された立憲民主党の看板110枚を撤去 市の関係者は 「選挙期間外に違法に看板を設置するのはほぼ立憲民主党だ」と苦言

茨城県守谷市、無許可で設置された立憲民主党の看板110枚を撤去 市の関係者は 「選挙期間外に違法に看板を設置するのはほぼ立憲民主党だ」と苦言

茨城県守谷市内で、立憲民主党の街頭演説を告知する看板110枚が、無許可で設置されていたことが判明し、批判が殺到しています。 看板には、立憲民主の岡田克也幹事長の街頭演説を告知する内容が書かれ、市民から...
岸田内閣、札幌・東京・大阪・福岡の4地域を『金融・資産運用特区』に認定 アジア最大の金融市場・香港を失った中国人の受け皿を作る

岸田内閣、札幌・東京・大阪・福岡の4地域を『金融・資産運用特区』に認定 アジア最大の金融市場・香港を失った中国人の受け皿を作る

政府は4日、海外の資産運用会社の参入を促す「金融・資産運用特区」に東京・大阪・福岡・北海道の4都市を認定しました。 #金融庁 は、「資産運用立国実現プラン」(令和5年12月13日策定)に基づき、このた...
【大増税による破壊工作】子育て支援金法が成立 少子化対策の財源確保のため国民から2026年度に6000億円、2027年度に8000億円、2028年度に1兆円を徴収

【大増税による破壊工作】子育て支援金法が成立 少子化対策の財源確保のため国民から2026年度に6000億円、2027年度に8000億円、2028年度に1兆円を徴収

参議院本会議で5日、「支援金制度」の創設を盛り込んだ、子ども・子育て支援法などの改正法が、賛成多数で可決・成立しました。 改正法は、児童手当の所得制限を今年12月の支給分から撤廃し、対象を18歳まで広げるのに加え、働いていなくても子供を保育...