政治・経済 ( 27 )

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ANNの世論調査で内閣支持率19.1%、2012年の自民党政権復帰以降、最低 一方、FNNの世論調査では31.2%、8カ月ぶりの30%超、国民から疑問の声が上がる

ANNの世論調査で内閣支持率19.1%、2012年の自民党政権復帰以降、最低 一方、FNNの世論調査では31.2%、8カ月ぶりの30%超、国民から疑問の声が上がる

岸田内閣の支持率が、世論調査を実施したテレビ局や新聞社によって大きく異なっているとして物議を醸しています。 時事通信は、7日~10日にかけて全国18歳以上の2000人(有効回収率は62.1%)を対象に...
【薬害】元看護師の50代女性、コロナワクチンを接種した5秒後に倒れ、ブレインフォグ、視力低下、歩行困難などを発症 国に救済申請するも“否認”される

【薬害】元看護師の50代女性、コロナワクチンを接種した5秒後に倒れ、ブレインフォグ、視力低下、歩行困難などを発症 国に救済申請するも“否認”される

元看護師の女性が、コロナワクチン接種の直後に体調を崩し、現在も副作用の症状に悩まされているにもかかわらず、国からの補償が認められていないことが判明しました。 https://www.youtube.c...
マイナ保険証の読み取りができず、受診を控えた高齢女性がその日のうちに心筋梗塞で死亡 河野太郎は「厚労省にお尋ねください」と取りあわず批判殺到

マイナ保険証の読み取りができず、受診を控えた高齢女性がその日のうちに心筋梗塞で死亡 河野太郎は「厚労省にお尋ねください」と取りあわず批判殺到

「マイナ保険証」の読み取り機器の不具合により、病院を訪れた患者が受診できず、翌日に死亡するトラブルが発生していたことが判明し、波紋を呼んでいます。 2024.6.14記者マイナ保険証を進める立場で死亡...
【嫌われる大阪万博】小中学生を万博に無料招待する事業、伊賀地域の6割の小中学校が『来場予定なし』と回答 『来場予定』と回答したのは1校のみ

【嫌われる大阪万博】小中学生を万博に無料招待する事業、伊賀地域の6割の小中学校が『来場予定なし』と回答 『来場予定』と回答したのは1校のみ

子供を対象とした大阪万博の無料招待事業について、三重県・伊賀地域の小中学校のうち約6割が、来場の予定はないと回答していることが判明しました。 三重県の中でも、特に伊賀地域は関西圏との結び付きが強いとされていますが、伊賀・名張両市の教育委員会...
【世紀の悪法】『食料困難事態法』が可決・成立 赤字経営に苦しむ農家を放置しながら、食料の増産指示に従わない農家に罰金20万円を科す

【世紀の悪法】『食料困難事態法』が可決・成立 赤字経営に苦しむ農家を放置しながら、食料の増産指示に従わない農家に罰金20万円を科す

参院本会議で14日、緊急時に食料が不足した場合への対応を盛り込んだ「食料供給困難事態対策法」が、賛成多数で可決・成立しました。 この法律は、異常気象や紛争といった不測の事態が発生した際に食料供給が途絶えないよう、深刻さに応じた政府の対策を規...
【大阪万博】吉村知事に大打撃!! 『空飛ぶクルマ』に客を乗せて飛ばす商用運行を断念 国からの補助金134億円はどこに?

【大阪万博】吉村知事に大打撃!! 『空飛ぶクルマ』に客を乗せて飛ばす商用運行を断念 国からの補助金134億円はどこに?

大阪万博で「空飛ぶクルマ」の運航事業者に選ばれていたスカイドライブが、客を乗せて飛ばす商用運航を断念すると発表しました。 「空飛ぶクルマ」は、大阪万博の目玉の一つで、大阪府の吉村知事はこれまで、イベン...
【岸田内閣】エチオピア、ガーナ、モンゴル、パキスタン、キリバス、パプアニューギニア、フィリピンに総額32億6100万円の無償資金協力を表明 

【岸田内閣】エチオピア、ガーナ、モンゴル、パキスタン、キリバス、パプアニューギニア、フィリピンに総額32億6100万円の無償資金協力を表明 

日本政府は今月1日から11日までに、エチオピアやガーナなど計7カ国に対し、総額32億6100万円の無償資金協力を実施すると表明しました。 エチオピアに対しては、治安維持のために動員されていた元兵士の社...
【岸田内閣の終焉】自民党の地方支部から岸田総理の退陣を求める声が相次ぐ「自ら責任をとるのがトップのあるべき姿」「本当にあきれ、裏切られたという思いだ」

【岸田内閣の終焉】自民党の地方支部から岸田総理の退陣を求める声が相次ぐ「自ら責任をとるのがトップのあるべき姿」「本当にあきれ、裏切られたという思いだ」

自民党の地方支部から、岸田総理の退陣を求める声が次々と上がっています。 現在、自民党は国民の政治不信を払拭しようと、政治資金規正法の改正などに取り組んでいますが、改正案の内容が抜け穴だらけである上、岸...
東京都の結婚支援策『TOKYOふたり結婚応援パスポート』、中国企業が受託していたことが判明 社長は『龍慧子』という中国人

東京都の結婚支援策『TOKYOふたり結婚応援パスポート』、中国企業が受託していたことが判明 社長は『龍慧子』という中国人

東京都の結婚支援策「TOKYOふたり結婚応援パスポート」の運営事業を、昨年まで中国企業が受託していたことが判明し、物議を醸しています。 東京都は「結婚を希望しながらも一歩を踏み出せない方を後押しするた...