岸田総理は今年の4月1日からコロナの感染法上の分類を2類から5類に引き下げる方針を発表しましたが、移行までに危険な変異株が流行するようなことがあれば、移行を先送りする方針を示しました。 また、その一方で、移行時期を5月の大型連休前後とする案...

Google親会社のアルファベットは、全世界の従業員のうち6％に相当する約1万2000人を削減すると発表しました。 スンダー・ピチャイCEOは20日、従業員宛ての電子メールで世界のあらゆる地域、全部門に人員削減は及ぶと説明、「ここに至った決...

あるネットユーザーが、厚労省の職員と国会議員のコロナワクチン接種率を示した文書の開示を同省に求めたところ、文書を保有していないとの理由から、開示を拒否されたことが分かりました。 厚労省は、同省と国会議員のワクチン接種率に関する書類を、これま...

12月、岡山県備前市が、マイナンバーカード普及を目的に、子育て中の保護者に向け、「世帯全員がマイナンバーカードを作れば、給食費や学用品費を無償とし、作らなければ有料とする」という内容の通知を出していたことが明らかになり、批判が殺到しています...

滋賀県の三日月大造知事は17日の定例会見で、若者へのコロナワクチン接種が進んでいないとし、1月17日〜2月20日までの間を「オミクロン対応ワクチン1人1回接種促進強化期間」と位置づけ、関係各機関と連携し、接種を促進する方針を明らかにしました...

日本医師会の「松本吉郎」会長は19日、岸田総理と面会し、コロナの感染症法上の分類を「5類」に引き下げた場合でも、医療機関に対する公費負担などを継続するよう要望しました。 https://www.youtube.com/watch?v=DAx...

政府が4月1日からコロナの感染症法上の位置付けを原則、季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行する方針を固めたことが分かりました。 岸田総理と関係閣僚が、明日20日に感染状況を見極め、協議して決定するとしており、屋内でのマスクについても、...

現在、ウクライナ危機による肥料高騰や、農作物の価格の低迷などにより、日本の食を支えてきた米農家が次々と廃業を迫られています。 農林中金総合研究所は昨年7月、国内で米の栽培を営む農家のうち98％が赤字経営になるとの推計を発表しました。 また、...

岸田総理は、2023年に広島で開催されるG7（主要7カ国）首脳会議の議長として、約1週間かけてアメリカなど5カ国を歴訪、会談する様子などを公式Twitterに投稿しました。 今回、岸田総理は、防衛費増額、他国への防衛費支援といった“手土産”...

今月13日、静岡県知事の「川勝平太」に対し、辞任を求める署名活動が開始され、話題を呼んでいます。 署名活動を始めたのは、静岡県函南町のメガソーラー建設に反対してきた「吉原英文」さんで、16日19時30分時点で5575人の署名が集まっていると...

中国不動産大手「恒大集団」が、昨年末までとしていた外貨建て債務の再編計画の公表を延期し、現在、約1兆9700億元（約37兆円）もの負債を抱えています。 中国恒大は以前にも2022年7月末までとしていた債務の再編計画を出せなかった経緯があり、...

これまで、自民党の小野田紀美議員は、国民の味方を装い、国会の場でも歯に衣着せぬ物言いで「移民反対」を訴えて支持を集めてきましたが、実は“中国人たちの悲願”とも言える大阪の「国際金融都市構想」計画に深く関与していたことが明らかになりました。 ...