日本維新の会の創設者「橋下徹」が、大阪市長時代に中国共産党のフロント企業「上海電力日本株式会社」を、市主導のメガソーラー事業に参画できるよう手引きしていた疑いが浮上し、大きな物議を醸しています。 20...

沖縄県は、今月15日に「本土復帰50年」を迎えるに当たり、辺野古新基地建設断念などを政府に求める建議書を発表しました。 今回の建議書では、沖縄を「基地のない平和の島」にするために、沖縄の基地問題の早期...

2020年12月、日中両国主導で、日本の“健康”な高齢者を中国で受け入れる「日本人高齢者が中国で日本と同様の介護サービスを受けられる5カ年計画」が押し進められていることが明らかになり、当時、大きな波紋...

ハニートラップは、男性だけでなく女性が仕掛けられることもあります。 ○中国「ハニートラップ」の恐るべき実態　日本の政治家、官僚、マスコミ関係者などを次々と罠にはめて乗っ取りを進める 安倍晋三の妻である...

今年３月、デジタル庁が目玉政策の1つとして推し進めてきた「法人や国土など公的データの整備事業」の一部が、実現不可能と判明し、中断されたことが明らかになりました。 これまでデジタル庁は、住民や法人、国土...

岸田首相は5日、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、約2000兆円に上る「日本の個人金融資産」を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始...

「憲法記念日」の5月3日、岸田首相は憲法改正推進派の会合にビデオメッセージを寄せ、「今だからこそ挑戦し続けなければならない」と改憲への意欲を示しました。 コロナの対応やウクライナでの騒乱などを挙げ「緊急事態への備えに対する関心が高まっている...

かつて国民を激怒させた「消えた年金問題」を起こしたのも、中国人だったことが明らかになりました。 「消えた年金」問題の犯人も中国人かよ‥😩 入力ミスではなく、故意に消していることは間違い...

デジタル庁の職員550人を対象にした「職場環境を把握するための内部アンケート」の結果が明らかになり、物議を醸しています。 このアンケートは、デジタル庁が創設された約2ヶ月後の、2021年11月〜12月...

国防の要である自衛隊と中国共産党の人民解放軍が、定期的に交流会を開き、親密な関係を築いていたことが明らかになりました。 自衛隊と人民解放軍は、2001年以降、笹川平和財団の仲介によって、互いの防衛施設...

岸田首相が29日、幕張メッセで開催されている大型イベント「ニコニコ超会議」に動画でゲスト出演し、若者に向けて3回目のコロナワクチンを積極的に接種するよう呼びかけました。 既に多くの国民がワクチンの副反...

28日に行われた衆議院の憲法審査会で、自民・公明・維新の3党が前日に提出していた国民投票法の改正案を強行採決しようとしていたことが明らかになりました。 昨日4/28の衆議院憲法審査会で、改憲推進派が暴...