東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受け、入札が指名停止になっている広告大手の「博報堂」と「電通」に対し、東京都が『随意契約』で計約13億円の事業を発注していたことが判明しました。

（随意契約では、国や自治体が競争入札を行わずに、任意で決定した相手と契約することができます）

都は一連の談合事件を受け、博報堂や電通など6社を2023年2月～2024年8月の間、指名停止にしています。

しかし、都の入札情報サービスの公開情報によると、都は指名停止以降、博報堂に対し「東京サイト」など3番組の制作と放送を計3回発注しており、事業費は計12億1000万円にのぼるとのことです。

都は随意契約を結んだ理由として、番組に関する権利を博報堂が保有していることや、指名停止前から放送していた継続性を挙げているとのことです。

さらに、博報堂が開発した新型コロナワクチン接種記録システムの運用事業など3件も計約7000万円で発注（一部の期間短縮で計約5000万円に減額）しており、さらに電通に対しても民放番組の企画・制作を約5000万円で発注していたとのことです。

「小池百合子」知事は、同日の定例記者会見で「コンテンツを手掛けた会社が著作権を持ち（契約）変更が難しい場合がある」などと話し、契約事務を適切に進めていくと述べました。

これを受けて、ネット上では「ウマイことやっているな…」「美味しい思いをする人がいるのでしょうね」「ご都合主義の見本」「無法地帯なっとるな」といった声が続々と投稿されています。

一握りの企業を潤すために税金を浪費しつづける政治家たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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