財務省は9日、能登半島地震の被災地の復興について、「無駄な財政支出は避けたい」との見解を示し、物議を醸しています。

この日、財務省は国の財政について審議を行う分科会を開き、被災地の復興に向け、「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えました。

「被災地の多くが人口減少局面にある」とし、過去の災害の事例も教訓に“まちのコンパクト化”を進めていくべきだと提言しました。

財務省は、過去の事例として、2011年に東日本大震災が発生した後、予算を投じて整備した土地の3割程度が人口減少などを背景に、活用できないままである現状を挙げました。

また、能登半島地震では、土砂災害によって倒壊した建物の8割以上が「警戒区域」に指定されていたエリアにあったことを踏まえ、「安全な地域への移住を、より促していく必要があるのではないか」としています。

移住を促す方法として、災害の危険性の高い地域への住宅支援は金額を引き下げるほか、危険度の高いエリアに住まないよう、規制を敷くといった意見が挙がっています。

分科会の後、日本郵政社長・増田寛也（会長代理）は会見を開き、「復興が進んでいない地域で、将来のまちづくりについて議論することは難しい」と話し、被害の程度に応じて徐々に議論を進めていく考えを示しました。

これを受けて、ネット上では「自分たちで人口減にしておきながら何を言っているのか」「コスト念頭なんて日本の将来を考えず、緊縮財政路線を突っ走りたい、歳出削減に貢献した財務官僚が出世したいというだけだ」「東京オリンピックで無駄な税金投入するから、お金が足りないんですかね？無駄遣いした割には、電通さん普通に仕事されてるようですが」「官吏でしかない財務省、人気取りと裏金づくりが本業の与党、そんな奴らには政治、政策を任せている我が国の不幸」といった批判が殺到しています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

ありとあらゆる手段で日本を衰退させ、国民を苦しめる悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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