実質賃金が23か月連続でマイナス、“リーマンショック以来”過去最長を記録「2年間に渡って実質賃金を下げ続けるのは偶然ではできない所業です。極めて計画的かつ恣意的な経済政策の結果でしょう」

政府は8日、毎月勤労統計調査の結果を発表し、「実質賃金」が23か月連続で減少したことを明らかにしました。

今年2月の実質賃金は前年の同月から1.3%減少しており、2008年秋のリーマン・ショックを挟んだ2007年9月～2009年7月に並ぶ過去最長記録となりました。

ボーナスや給与の平均額はわずかに増えているものの、物価の上昇に対して賃金の伸びが追い付いていない状況が続いています。

これを受け、「消費税をなくせば実質賃金は直ぐに簡単に上がるのにね」「えっ、24ヶ月前に上がった瞬間あったの！？って感想しかない」「2年間に渡って実質賃金を下げ続けるのは偶然ではできない所業です。極めて計画的かつ恣意的な経済政策の結果でしょう」「岸田さんはリーマンショックより上の災害ということですね」といった批判が殺到しています。