近年、不法滞在者を支援する“闇ビジネス”が、法曹界や支援団体の間で横行していることが判明しました。

外国人が在留期限を越えて日本にオーバーステイしたり、そもそも在留資格がないのに日本へ入国した場合、不法滞在や不法残留とみなされ、入国管理局の施設に収容されることになります。

しかし、すべての不法滞在者が収容されるわけではなく、施設の外での生活が認められる「仮放免」制度があります。

2022年末時点での仮放免者は3391人に上りますが、毎年、多くの逃亡者が相次ぎ、深刻な問題となっています。

こうした中、仮放免となった外国人の逃亡に、多くの弁護士や支援者が関与している疑いが浮上しました。

元弁護士の「加来（かく）たけよし」（維新の会）によると、日弁連と法務省との取り決めで、弁護士が「身元保証人」になった場合、外国人の仮放免が認められやすくなるそうです。

一部の弁護士は、仮放免を希望する外国人の身元保証人になることで、一人当たり20万〜40万円程度の報酬を受け取り、大きな利益を得ているとのことです。

しかも、仮放免となった外国人が逃亡したとしても、身元保証人はその責任を問われることがありません。

出入国在留管理庁は、「多数の逃亡者を発生させている身元保証人の例」として弁護士3人と支援者2人の事例を挙げていますが、彼らを取り締まる手立ては今のところ全くないとのことです。

不法滞在者をわざわざ支援する人々が絶えないのも、こうしたスキームによって大きな利益を得られるからだと考えられます。

この事実を知ったネットユーザーからは、「なるほどそういうとだったんですね。離婚ビジネス弁護士といい、弁護士の腐りかたが激しい」「だから全国各地の弁護士が入管法改悪と反対する訳ですね。 決して良心からではなく収入源が絶たれたは困るから」「弁護士の実名を！」といったコメントが殺到しています。

移民ビジネスに手を染め、暴利を貪る悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯強制送還を拒否した外国人のうち、1400人が仮放免中に逃亡　一年間で2倍以上の増加

◯【移民の街】川口市、中学生に性的暴行をした容疑でトルコ国籍の男（２０）を逮捕　不法滞在で入管施設に収容、仮放免中だったことが判明

◯不法滞在外国人の在留ガイドライン見直し案まとまる「在留資格がなくても、親が地域社会に溶け込み、子供が長期間、日本で教育を受けていれば、在留を認める」など