政府は19日、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」について、標準的な家庭の場合、2024年度の負担額が前年から約1万円増え、1万6752円になると発表しました。

この「再エネ賦課金」の制度は、大手電力会社が、再エネ発電事業者から電気を買い取る際にかかる費用を電気料金に上乗せして消費者に負担させる仕組みで、毎年度、経済産業大臣によって金額が定められています。

2024年度の負担額を月額に換算すると、一月あたり1396円となり、2023年度に比べて836円の値上げになります。

2023年度は、原油やLNG（液化天然ガス）の燃料調達費用の高騰に伴い、販売収入が増えることが見込まれたため、賦課金は月額560円に下がっていました。

しかし、2024年度は燃料費の下落に伴い、販売収入が減ると見込まれているため、賦課金を元の水準に引き上げるとのことです。

また政府は、電気料金の大幅な高騰を防ぐのを目的に、補助金制度を導入していましたが、今年5月に補助金を縮小するため、賦課金の増額と相まって家計の負担がさらに増す可能性があります。

この状況を受け、「岸田はどれだけ国民から金をむしり取れば気が済むんだ……」「中国企業を儲けさせて、 日本国民が費用を負担する感じ？」「再エネ信仰は直ちに止めるべきです。 利用者負担増、環境破壊、景観破壊、安全保障問題、いいことはまるでありません」といった批判が殺到しています。

これまで政府は、太陽光発電パネルの普及に注力してきましたが、パネルのリサイクル技術は未だに確立していないため、今後、廃棄処理などの費用までも電気料金に上乗せされるのではないかと懸念されています。

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ありとあらゆる手段で搾取し、国民を苦しめる政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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