小泉龍司法相は、22日の閣議後記者会見において、海外在住の日系4世の受け入れ制度を見直し、日本に5年滞在して高い日本語能力を備えるといった要件を満たせば、「定住者」の在留資格を与えることを明らかにしました。

この制度によって、定住者は無期限で滞在でき、家族の帯同も可能となります。

運用は28日から開始されるとのことです。

出入国在留管理庁によると、現行の制度は2018年に創設され、入国時に18～30歳で、初歩レベルの日本語能力があれば、就労可能な「特定活動」の在留資格で最長5年滞在できるというものでした。

過去の記事でも述べましたが、日本政府は、中南米などで暮らす「日系4世」の受け入れを拡大するために、日本語能力などの一定の条件を満たせば、「定住者」の在留資格を与える方向で検討していましたが、今回、こうした見直しが正式に決定したことになります。

○政府、中南米などで暮らす日系４世に『定住者』の在留資格を付与する方向で検討　日本語能力などを要件に

これを受けて、ネット上では「マジで日本が日本じゃなくなるぞ！」「日本を安売りしてるのは誰か」「絶対だめ」「外国人に仕事を奪われる」といったコメントが殺到しています。

移民政策を推進し、国民を脅かす政治家たちが厳正に裁かれ、国民の生活が守られますことを心から祈ります。

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