政府は27日、食料安全保障を柱とする「食料・農業・農村基本法」の改正案を閣議決定しました。

近年、ウクライナ問題や世界的な人口の急増、気候変動などで食料の安定供給への懸念が高まったことから25年ぶりに基本法の改正が検討されてきました。

改正案では食料安保の確保を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と新たに定義し、国内の生産基盤を保つため、海外への輸出拡大も目指すとしています。

新しい法案の「食料供給困難事態対策法」では、コメや小麦など重要な食料が大幅に不足する場合に、総理をトップとする対策本部を設置。

農家など民間の事業者に対して、生産や出荷に関する計画の提出を指示できるようにし、計画を提出しない事業者には20万円以下の罰金を科します。

政府は、1人あたりの1日の供給熱量が1900キロカロリーを下回る恐れが生じた場合に、「最低限必要な食料の確保が困難になった」とみなすとしています。

また、食品を輸入できず、国産の食料のみを国民に供給する場合の献立も想定していますが、まるで戦時中を彷彿とさせる内容となっており、牛乳は6日に一度、コップ1杯分、鶏卵は7日に1個、食肉については9日に1回しか食べられません。

かつてこの日本は、世界に名だたる農業大国でしたが、政府がありとあらゆる手段で農家を弾圧しつづけた結果、2010年に168万戸だった農家は、高齢化も伴い、わずか10年で108万戸に減少。

三菱総合研究所によると、農業経営体の数はその後も減少の一途を辿り、2025年には79万戸、2030年には58万戸、2050年には18万戸になると予測されています。

見せかけだけのパフォーマンスを繰り返し、何の有益も生み出さない政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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