日本政府は19日に開催される「日ウクライナ経済復興推進会議」で、ウクライナへの緊急復旧支援として、158億円の無償資金協力を表明する予定であることが判明しました。

会議には岸田総理とウクライナのシュミハリ首相、経団連の十倉雅和会長など両政府と企業の関係者・計約300人が参加する見込みで、「地雷対策・がれき処理」「農業の発展」「電力・インフラ」といった7分野で合計・十数本の合意文書に署名することが決まっています。

関係者によると、日本政府はウクライナでの地雷除去機や仮設橋などを支援するためとし、158億円の無償資金協力の実施を表明するとのことです。

日本政府はウクライナに対し、過去2年間で総額121億ドル（約1兆7000億円）もの財政支援を行い、このうち20億ドル（約3000億円）を無償資金や贈与という形で提供しています。

◯なぜウクライナ支援が必要なのか

そんな中、日本政府がさらなる支援を打ち出したため、「またか。あり得ないわ。 自分の金の様に支援する岸田文雄。 本当に自分の金なら一銭も出さないだろう」「これが親日国でもなければ友好国でも無いってんだから驚きだ」「日本の災害地域の復興が先では？」といった批判が殺到しています。

日本人の民意を無視し、海外へのバラマキを繰り返す岸田総理と、彼に加担する悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【日本政府】ウクライナの文化財を保護するため20億円を支援「また！そのお金被災地に出してくれ！」「アメリカは支援出来ないてなったのに 日本はまだ支援するのですか」「ばら撒くために増税しているとしか思えない」

◯【バラマキ】岸田総理、「ウクライナ支援の方針は揺るがない」とメッセージ　すでに総額1.1兆円の支援を表明

◯【岸田内閣】ウクライナ避難民の受け入れに計上した予算、計24億2000万円に　1人当たり日額2400円の生活費などを支給　受け入れ人数は2486人に