国会議員に採用された「公設秘書」のうち552人の雇用情報が、国会のルールに反して公表されていなかったことが判明しました。

公設秘書552人の存在公表せず　与野党で国会ルールの違反横行

国会議員に採用された公設秘書のうち552人の雇用情報が国会のルールに違反し、公表されていなかったことが明らかになりました。

ルール作る人がルール違反するし
裏金作るわで
控え目に言ってもヤバすぎる

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— ステイ・Ｄ@NIKKE【進撃の楽園】 (@stay_d_NIKKE) January 28, 2024

公設秘書を雇う際、秘書名や採用日、勤務地などを示す文書を国会に届け出ることが義務付けられていますが、多くの議員がこれらの手続きを怠っていたとのことです。

ルールに違反して秘書を雇っていた議員は衆参両院で273人に上り、岸田内閣の閣僚や野党代表も含まれています。

公設秘書は衆参両院で約2000人いるとされていますが、4人に1人は存在そのものが公にされていなかったことになります。

過去には、国会議員が勤務実態のない秘書の給与を詐取する事件が相次いで発覚し、与野党は2004年に、秘書情報の透明性を高めて不正を断ち切ろうと、文書提出の義務化を国会で申し合わせました。

にもかかわらず、実際にはルールが守られておらず、現在も同様の不正が行われている可能性も十分にあり得ます。

そのため、ネット上では「そもそもそんなに秘書が必要なんですかね？ 脱税と横領の罪を背負う秘書でしょ？」「秘書という名目で愛人囲みまくってたり…」「ペーパーカンパニーならぬ、ペーパー秘書。 人件費の名目で国民から金を巻き上げる作戦かな？」と不正行為を疑う声が殺到しています。

不正行為が横行する政界が一掃され、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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