岸田総理は29日の衆院予算委員会で、使途を公開する必要のない「政策活動費」について、制度の見直しを避ける姿勢を示し、批判が殺到しています。
20240129 #衆院予算委#階猛 委員
二階氏は50億円以上どう使うのか
やましいことがないなら、関係する議員は全部調べて公表すべき#岸田総理 #政策活動費 は政治活動の自由と国民の知る権利のバランスで今の扱い
法律変えるなら各党で議論が必要階委員
政治活動の自由にもほどがある
バランス欠く pic.twitter.com/pXCyNBef05— 🌈ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) January 29, 2024
この日、国会では政策活動費に関する議論が行われ、国税庁は「使い残しがあれば所得としてみなされ、納税義務が生じ、確定申告が必要になる」との認識を示しました。
これを受け、立憲民主党の階猛(しな たけし)議員は、二階元幹事長が5年間に50億円以上の政策活動費を受けていたことに触れ、「全部使い切っているのか想像できない」と指摘、「やましいことがないのであれば、速やかに使途を公開するべきだ」と述べ、岸田総理に調査を行うよう求めました。
しかし、岸田総理は「政策活動については、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われ、今の扱いに至っている」とし、「政治活動の自由に関わる問題だからこそ、各党・各会派が共通のルールで内容を明らかにする等の取り組みが必要と認識している。ルールを変えるなら、各党・各会派で議論を行うことが必要と考える」と述べました。
その後も、岸田総理は階議員からの追及に対し、「政治活動の自由と国民の知る権利のバランス」という言葉を繰り返し、政策活動費の見直しを頑なに避ける姿勢をとりました。
この一連の岸田総理の発言を受け、「横領、買収も自由だと抜かすのか。こんな奴らは即刻公職追放すべき」「使途不明な裏金の使い道が 選挙を歪めているとしか考えられない」「経済ヤクザ集団が政権を握ってる日本」といった批判が殺到しています。
税金を私物化する政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の要望が反映される真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
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